[社説]「北朝鮮核問題の重大局面」国民も実態を知らなければならない

潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官は定例会見で、「北朝鮮の核問題の平和的かつ外交的解決過程が重大局面を迎えている」と述べ、「あらゆる可能性を念頭に置いて対策を講じている」ことを明らかにした。状況がどのように動いたために、外交部長官が「重大局面」という言葉まで述べるに至ったのか不安である。

北朝鮮の再三の６カ国協議の拒否で、米国がついに会談をあきらめ、北朝鮮核問題を国連安保理に付託することを決めたということか、それよりも力強い対北経済制裁や海上封鎖などを考慮しているということなのか、政府は国民の前に明らかにしなければならない。

政府は、第３回６カ国協議の決裂以来１年近くを「６カ国協議再開の可能性」にのみエネルギーを消耗し、他の代案については、「北朝鮮を刺激する」という理由で取り上げることすらしなかった。今年に入って、北朝鮮の核保有宣言、原子炉稼動中断、短距離ミサイル発射などが続いたが、たった１度の遺憾表明すらしなかった。そうして今になって「重大局面」と言っては、国民が何の心配もせずにいられるだろうか。

潘長官の「重大局面」の表明は、遅きに失したというのが我々の判断である。ジェセフ・デトラニ米対北交渉担当大使は昨日、「米朝関係正常化のためには、核問題はもとより、人権、弾道ミサイル、麻薬密売などの北朝鮮のすべての犯罪行為が解決されなければならない」と宣言した。「核問題さえ解決されれば、関係を正常化することもできる」と言っていた従来の方針からかなりの変化を見せたのだ。この言葉は、すなわち現在の金正日（キム・ジョンイル）政権とは関係の正常化をしないという話のように聞こえる。

状況がこのように深刻化するだけに、政府は最悪の事態に備えなければならない。６カ国協議が不発に終わり、北朝鮮核問題が安保理に付託されればどうするのか、開城（ケソン）工団を含む対北経済協力事業は続けるのか、北朝鮮が核実験を強行する場合にはどうするのか、韓米協力は心配しなくてもいいのか、などについて説明と対策がなければならない。

北朝鮮核問題をめぐる韓半島状況は、もはや国民が願おうと願わずとも、「実際状況」に突入しつつある。