改革遅れている公共機関、政府がメス

今年から公営企業と政府傘下機関など、公共機関の改革が遅れている場合、政府が該当機関の人員を減らすなど、構造調整に乗り出す。

政府はまた、通過危機以来、公共機関の内部評価活動が民間組織に比べて甘かったとみて、競争力強化策を講じることにした。

企画予算処は３日、公営企業の社長、政府傘下機関の代表、民間専門家、政府関係者など、各界の関係者１８０人あまりが参加した中で「公共機関の最高経営者（ＣＥＯ）革新討論会」を開き、このような内容の革新計画を報告した。

革新計画によると、通貨危機後、公共機関の構造調整は民営化など、外見的な改変に焦点が当てられ、創意的な革新がなされていない。政府機関でもなく、民間組織でもない中途半端な位置のため、労組は革新に抵抗し、社長は改革への道筋を示せずにいるという。

このため、政府は公共機関別の課題を決め、年末頃に達成度を評価する予定だ。年末の成績が芳しくない機関は「革新脆弱機関」に分類され、人員削減と組織の統廃合など、構造調整の対象になる。

公共機関の革新課題は、△子会社の運営体系改善△共同評価体制の導入△政府出資研究機関の評価制度改善△コーポレートガバナンスの改善などだ。

政府はまず、公営企業の子会社が設立の目的に沿って運営されているかどうかを検討し、組織の放漫管理などの問題を解決する計画だ。

legman@donga.com