証券先物取引所が出産を奨励するために、子どもを3人以上持つ職員に対し、現金500万ウォンのほか、子ども全員の大学での学費を全額支援することにし、議論を呼んでいる。
同取引所は3日、職員が3人以上の子どもを生めば、3番目の子どもから1人当り500万ウォンの補助金を支給するとともに、最初と二人めを含むすべての子どもの大学入学金や学費を全額支給することにしたと発表した。
これにより、3人以上の子どもを持つ職員は、3番目の子どが生まれた時にもらう500万ウォンと、長期間にわたって受給される大学の学費を合わせると、子どもの大学での専攻によっては最高で約1億ウォン支援が受けられることになる。
同取引所では現在、職員に子どもの大学入学金や学費の一部を貸与している。
また、ソウル社屋の一部を変えて、職員の子ども50人余りを受け入れられる保育施設を今年9月にオープンする計画だ。釜山の本社でも需要を調べたうえで、保育施設を設ける予定だ。
この他にも妊婦に対しては、健康保険が適用されない特殊撮影費などの検査費用の一部を補助することにしている。
このような破格の出産奨励策について「モラルハザード」との批判が出ている。
同取引所は株主の証券会社が支払う取引手数料によって運営されている。
証券会社の関係者は「出産を奨励し、支援することは良いことだが、支援策の内容が度を越している。政府にアピールするため、株主の金を身勝手に使われては困る」と声を荒げた。
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