文化観光部（文化部）が地上波デジタルマルチメディア放送（ＤＭＢ）の中間広告を許容する政策を推進することにし、論難が起きている。
鄭東采（チョン・ドンチェ）文化部長官は２日、ソウル汝矣島（ヨウィド）のＫＢＳ本館でＤＭＢ事業者、ＤＭＢコンテンツ製作業者、移動通信社、端末機製造社などと政策懇談会を持ち、地上波ＤＭＢ中間広告許容などを盛り込めた「ＤＭＢ産業活性化支援計画」を発表した。
鄭長官は同日、地上波ＤＭＢの活性化のため、競争媒体である衛星ＤＭＢと一緒に中間広告ができるように改善策を設けると発表した。
宋秀根（ソン・スグン）文化部放送広告課課長は、「地上波ＤＭＢはニューメディアだが、地上波放送で分類され中間広告が禁止されるなど、競争媒体である衛星ＤＭＢより遥かに厳しい広告規制を受けている。初期事業性が不透明な地上波ＤＭＢの財源確保のため、中間広告を許容するかどうかを放送委員会と協議する予定」だと述べた。
韓国放送広告公社ＤＭＢチームのある関係者も、「ＤＭＢ媒体の特性上、視聴時間が極めて短いので、中間広告などを通じて広告露出頻度を高めなければならない。中間広告だけでなく、スポット広告や字幕広告も地上波とは違う方式で運営されるようにしなければならない」と主張した。
地上波ＤＭＢの中間広告を許容するためには、主務機関である放送委員会が広告の形態と分量を規定した放送法施行令５９条などを改正しなければならない。
しかし、放送委員会は文化部の方針に対し懐疑的だ。金正洙（キム・ジョンス）放送委員会政策２部長は、「昨年９月、地上波ＤＭＢ関連施行令を地上波放送に準して作ったのに、その後、特に変化もない状況で、中間広告許容論議は困難だ。放送委員会では何も決定されたことがない」と言った。
放送界では５〜２０分の長さのＤＭＢ番組の間に中間広告まで入れて視聴の流れを切るのは視聴者の不便をもたらすとの理由で、愼重に接近しなければならないという意見が多い。金宰範（キム・ジェボム）漢陽（ハンヤン）大学新聞放送学科教授は、「政策は視聴者の立場で決まらなければならず、この論議が地上波放送の中間広告許容のための前段階になってはならない」と言った。
suhchoi@donga.com
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