大韓（テハン）投資証券（大投）に１兆１４００億ウォンの公的資金が新たに投じられ、ハナ銀行のコンソーシアムに４７５０億ウォンで売られる。これで大投につぎ込まれた公的資金は計３兆９４００億ウォンに膨らんだ。
ハナ銀行のコンソーシアムにはシンガポールの国営投資会社であるテマセックが参加し、大投の持分４５％を保有することになる。
現代（ヒョンデ）投資証券（現投証券）と韓国（ハングク）投資証券（韓投）に続いて大投の売却が決まったことから、国内金融市場の懸念材料だった投資信託会社（投信社）の構造調整が一段落した。
▲大投、売却確定〓政府は２９日午後、公的資金管理委員会（公資委）を開き、「大投の売買契約締結および公的資金の支援案」を確定した。
政府は、大投の財政を健全化するため、１兆１４００億ウォンの公的資金を注入することにした。さらに、売却後２年間、訴訟などで発生する損失に対しては政府が埋め合わせることにした。政府はこのような事後損失補填規模が最大３００億ウォンに上るものと予想している。
大投の持分はハナ銀行が５５％、テマセックが４５％を保有することになる。
金教植（キム・ギョシク）公資委事務局長は「大投から渡された資産を市場で手放せば、３８００億ウォンになる。売却代金４７５０億ウォンを含めれば８５５０億ウォンを回収するわけだ」と説明した。
政府はこれから大投の不健全化の原因を調べ、前現職の役員・職員の過ちが確認されれば、民事・刑事上の責任を問うことにした。
▲投信社業界の構造調整一段落〓大投の売却で政府の３大投信社の売却作業が完了した。
政府は昨年４月、米国の金融グループであるプルデンシャルに売却した現投証券、今年２月東遠（トンウォン）金融持ち株会社に売却した韓投など、３大投信社にあわせて１２兆７８００億ウォンの公的資金を投じた。このうち、２兆４７００億ウォン（追って回収予想金額含む）が回収されるものとみられ、公的資金の回収率は１９．３％に過ぎない。
今回の大投の売却で投信社業界の構造調整が終了し、証券と投信社業界の地図が大きく塗り替えられる見通しだ。
大型業者は市場を一握り占めようとしのぎを削り、小型業者はそれなりに生き残るために買収合併（Ｍ＆Ａ）を通じ、規模を拡大したり、特化したりする手法をとるものと予想される。
とりわけ、証券業界では大型証券会社に対抗した中小型証券会社の合併の動きが続く可能性もある。
ウリィ投資証券の朴鍾秀（パク・チョンス）社長は「今は数十社の証券会社が目白押しにたくさん並んでいるが、結局資産管理を中心にするウリィ投資証券と三星（サムスン）証券、東遠証券と大韓投信証券の４強体制に再編されるだろう」と展望した。
higgledy@donga.com roryrery@donga.com
About Dong-A Ilbo