[社説] 透明で公正な捜査と裁判が目標だ

司法制度改革推進委員会（司改推委）が検討中の刑事訴訟法改正の方向に対して、検察が激しく反発している。

捜査と裁判の透明性の強化が、司法改革議論の第１の基準となり、これを通じて国民の人権を保護することがその目標でなければならないと、本紙は考える。検察捜査や控訴維持、裁判所の裁判進行で、従来のような密室決定やごり押しのやり方が行なわれてはいけない。被告人、弁護人、傍聴人のいずれもが「透明な適法手続き」を認める、「開かれて公正な法廷」に変わらなければならないということだ。

検察が、四面楚歌となった理由は明白である。起訴独占権を乱用して、透明でない捜査をしてきたという疑惑、自白に依存した訊問調書を証拠に罪を強要してきたという批判、「捜査権力」が聖域化されてしまったという認識などが、積み重なったからだ。

検察が作成した被告の訊問調書の証拠能力を認めないのは、捜査権の剥奪だという主張にも落とし穴がある。被告が法廷で否認する事件に限ってそうだということで、他の方法で法廷に証拠として提出されれば、証拠として有効であるのだから、検察無力化とは言えない。司改推委にも検事が派遣されているのに、今になって「検乱」式反応を見せることも度が過ぎる。

透明性が優先課題であるという点で、司改推委も問題がある。建国以来持続してきた刑事訴訟の枠組みであり、司法サービスの受容者である全国民の人権がかかった刑事訴訟法の改正を、一度の公聴会も開かずに、期限を定めて推し進める印象を与えている。犯罪の実態を明らかにする「公益の代弁者」という検察の職能を制限することに対する、世論の収れんが不十分だったことも事実だ。

大統領府と大統領の介入も不透明で、司改推委の活動の純粋性を疑わせる。大統領が検察に向かって「制度以上の権力は離せ」と脅かすように圧迫した直後に、司改推委案が出されたことは、検察の反発をあおった。政権の利害とは無関係な作業と言っても、検察の反発が予想されてきた改革作業である。まして政権初期から検察とぎこちなかった大統領が前面に出て「検察改革」に乗り出したために、透明性が半減され、説得力が劣ってしまったのである。