環境部が国産のディーゼル乗用車である起亜（キア）自動車の新型「プライド」に対し、これといった理由なしに「排出ガス認証書」を発給せず、同車の生産ラインは稼動できずにいる。
このため、設備投資を行った起亜自動車はもちろん、関連部品メーカーも大きな被害をこうむっており、１０００人あまりの契約者も車を受け取れないでいる。
政府は自動車排出ガスに対する環境基準である「ユーロ３」以上を満たすディーゼル乗用車に対し、今年から発売を認めることにしており、「プライド」は最高等級である「ユーロ４」にあわせた車両だ。
起亜自動車は当初、プライドのディーゼルモデルを１４日頃に出庫する予定だった。
これを受け、来月以降ディーゼル乗用車を発売しようとしていた国内の他メーカーも計画に支障を来たすのは必至だ。
一方、輸出ディーゼル乗用車はすでに認証手続きを終了し、すぐ販売に乗り出す予定であるため、もうひとつの「逆差別」論争も予想される。
起亜自動車の関係者は「プライドは政府が定めた排出ガス基準である『ユーロ３』より汚染物質を半分に減らした『ユーロ４』基準をクリアしているため、予定通り１４日に認証書が出るものとみて契約を締結した」と述べた。
これに対し、金相培（キム・サンベ）環境部交通環境企画課長は「ディーゼル乗用車の認証ははじめてであるため、精密検査を行うのに手間がかかった。いつ発給されるかは確実ではない」と述べた。
しかし、環境部が認証書の発給を遅らせる真の理由は別のところにあることが確認された。
環境部の高官は「環境団体は、（国内でディーゼル乗用車を売るには）少なくとも軽油の値段がガソリン価格の７５％にならなければならないと主張しているが、現在は７３％程度だ。財政経済部が早急に税法を改正し、軽油価格を引き上げるべきだが、物価上昇を恐れて法案の提出を見送ったことから問題が生じた」と説明した。
軽油の値上げを要求する環境団体の顔色を伺っているため、認証を与えていないという。
問題は輸入車に対する認証書の発給を受け持っている国立環境研究院がすでに輸入車の業者２社には認証書を発給し、そのうち販売されるということだ。認証を受けた輸入車は「プジョー４０７ＨＤｉ」手動モデルと「アウディＡ６３．０ＴＤＩ」の２種類で、プライドと同じようにユーロ４基準に合わせた車種だ。
自動車業界の関係者は「税法の改正案の成立が遅れていることから、環境団体の反発を憂慮した環境部が国内業者のみを格好の犠牲にしている。このため、国内メーカーがこうむる甚大な被害に対しては政府が責任を負うべきだ」と主張した。
sanjuck@donga.com beetlez@donga.com
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