非正規職法案に対する国家人権委員会（人権委）の意見表明と関連し、論争が起きている中で社会団体も賛否両論に別れ、熱い『場外攻防』を展開している。
全国教授労働組合と「民主化のための全国教授協議会」、学術団体協議会などは２２日、時局声明書を通じ、政府と与党が進めている非正規職法案を撤廃し、人権委の意見を即刻受け入れるよう、要求した。
彼らは、「政府が保護法案といいながら提出した法案は事実上『差別維持、非正社員の拡大法案』にほかならない」とし、「同法案が成立すれば、非正社員への差別解消効果はゼロであるどころか、大多数の正規職がただちに非正規職になる恐れがある」と主張した。
また彼らは、「現政府は現在提出した非正規職法案を撤回し、人権委の提案を受け入れ、真の非正規職保護法律を作るべきだ」と強調した。
それに対し、キリスト教社会責任、市民とともにする弁護士たち（市弁）などの４団体は同日「労働界が最近、人権委の意見表明を追い風に非正社員の使用に対する法的規制をより強化しろと言い、団体行動を行う構えだ。これは大企業の労組の責任逃れであり、利己主義的な行為だ」と非難した。
彼らは「政界はポピュリズムの誘惑に乗ってはならず、労働界の行き過ぎたご都合主義や一部の市民団体の近視眼的な見方のため、非正規職法案が損なわれることのないようにすべきだ」と強調した。
市弁の李石淵（イ・ソギョン）弁護士は「人権委の意見は、憲法に照らし合わせるとバランスを欠いたものだ」と主張した。
これらの団体は、非正社員問題の解決のため、△大企業の労組の賃金凍結、△下請け会社に対する横暴の中断と企業の透明経営、△政府の低賃金労働者を保護するための法的装置作りを求める『非正規職関連署名運動』に取りかかった。
lycho@donga.com
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