政府と与党ヨルリン・ウリ党は、０６年から、女性労働者が出産前後９０日間の休暇期間に受ける給与額（賃金）を、全額雇用保険と政府の一般会計で負担することで合意した。
産前産後の休暇給与月間上限額（１３５万ウォン）を勘案すれば、出産した女性は国から、最大４００万ウォンあまりの支援を受けることになる。
政府はまた、自然流産または死産した女性労働者にも、来年から事業場の規模と関係なく出産休暇４５日を与え、休暇給与額（休暇費）は雇用保険から全額支給することにした。
元恵栄（ウォン・ヘヨン）ウリ党政策委議長、鄭秉錫（チョン・ビョンソク）労動部次官、張秉浣（チャン・ビョンワン）企画予算処次官らが出席したなか、国会で政府与党間協議会を開き、このような内容の「出産女性に対する賃金および休暇費支給改善案」を確定した。同改正案は労動基準法、雇用保険法、男女雇用坪等法の改正案に反映されることになる。
産前産後の休暇給与の場合、従業員３００人以下中小企業は０６年から、３００人以上の大手企業は０８年から適用されることになる。このため、０６年からは１１００億ウォンあまり、０８年からは９００億ウォンあまりの財源が追加で必要となりそうだ。現在は９０日分給与のうち３０日分だけを雇用保険で支給し、６０日分は事業主が支給するようになっている。０４年の雇用保険負担額は約４１６億ウォンだった。
ウリ党の李穆煕（イ・モクヒ）第５政策調整委員長は、「産前産後の休暇給与を全額社会が負担した場合、女性労働者の７０％を占める非正規職女性労動者の雇用が拡大され、低出産現象の改善にも役に立つだろう。給与額の大部分は雇用保険で負担するが、一般会計からも若干の予算が出費される予定だ」と言った。
李委員長はまた、「姙娠４〜７ヵ月に自然流産または死産した女性労働者が流産・死産休暇対象者で、人工中絶でないという医師の診断書がなければならない」と話した。
cij1999@donga.com
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