これからは行政考試による大規模公開採用を大幅に減らす代わりに、各中央行政省庁長が５級事務官の採用人員の５０％まで、自律的に民間専門家を採用できるようにする仮称「省庁自律採用制度」が実施される。
また、公職社会に民間専門家の充員を拡大するために、１〜９級の全職級別に定員の最高２０％まで一般契約職で自律採用する方策が進められる。
政府革新地方分権委員会（革新委、尹聖植委員長）は、このような内容を盛り込んだ「公職開放促進のための制度整備方策」を確定し、国家公務員法など関連法令の改正作業に乗り出す方針だと２１日発表した。
同方策によれば、現在３級の局長級以上に対してのみ適用してきた開放型職位を４級の課長級職位に拡大することで、各省庁は全体職位の２０％の枠内で自律的に職位を選定し、民間人に開放できるようになる。
革新委は、現行の開放型職位制度は任期が２〜３年に限定されている上、身分も保障されないため、民間の専門家に対する誘引効果が少ないと見て、任用期間を多様な形で増やす一方で、勤務実績が優秀な人に対しては身分も保障される一般公務員への転換も許容することにした。
開放型職位は現在４３省庁の１５０職位だが、このうち実際に民間人が採用された割合は４４．１％に過ぎない。
各省庁が実施する５級事務官特別採用の対象には、これまで応試が源泉的に不可能だった外国国籍の在外国民にも資格が与えられる。
革新委はまた、特別採用された民間人の昇進や給料などを決定する際、民間企業や研究所での勤務経歴がまともに認められず不利益が多いと見て、これからは経歴の職務関連性を幅広く認めることにした。
orionha@donga.com
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