ＣＥＯの５８％「北東アジアの均衡者論は不適切」

国内企業と金融機関の最高経営者（ＣＥＯ）の相当数は、いわゆる「北東アジア均衡者役割論」は韓国の経済的・軍事的能力を勘案すれば、不適切であり実現が難しいだけでなく、韓米同盟の関係も損ねかねないという考えを持っていることが分かった。

産業界と金融界のＣＥＯの集まりである韓国ＣＥＯフォーラムは２０日、会員６０人を対象に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が申し立てた「北東アジア均衡者役割論と今後の対米関係」に対するアンケート調査を行った結果、このようなことを明らかにした。

調査結果によれば、「北東アジア均衡者役割論」が韓国の経済と軍事能力を考慮する際、不適切で実現し難い方向設定だと答えた割合が５８．３％で半分を上回った。また、長期的に方向の見直しは望ましいが、時期的に不適切だと答えた割合は３６．７％だった。反面、適切な問題提起だと答えた人は１．７％に止まった。

「北東アジア均衡者役割論」と「韓米同盟関係」がお互いに共存できると思うかという質問に対しては、共存が難しく、長期的に韓米同盟の性格そのものを変化させるしかないと答えた割合が７５％に達した。今後の韓米関係に対しては７３．３％が同盟関係が損なわれることを懸念した。

この他、北朝鮮の核問題と韓米同盟関係の変化が企業経営にどうした影響を与えるかに対しては、「韓米関係の変化は北朝鮮の核と共に不安定性を高める問題がある」という回答が４３．３％だった。

また、「北朝鮮の核問題の悪化と韓米共助体制の変化は、企業に新たな威嚇要因として台頭している」という答えも２０％を占めた。反面、「企業経営の不確実性を高めているが、経営戦略を見直す段階ではない」という回答は３５％だった。

０１年設立された韓国ＣＥＯフォーラムは、企業と金融機関のＣＥＯをはじめ、教授ら１７０人余りが会員として参加しており、金勝猷（キム・スンユ）ハナ銀行理事会議長、兪相玉（ユ・サンオク）コリアナ化粧品会長、趙東成（チョ・トンソン）ソウル大学経営学教授が共同代表を務めている。

yhchoi65@donga.com