米、「北が６者協議を拒否なら安保理付託」

米ホワイトハウスのマクレラン報道官は１８日の定例会見で、「北朝鮮が６者協議の復帰を拒否した場合、この問題を国連安全保障理事会が扱う案も考えているのか」という質問に、「次の措置として検討する可能性もある」と答えた。

米マスコミが当局者の言葉を引用して、安保理付託の可能性を報道したことはあるが、ホワイトハウスがこの問題を公式に取り上げたのは初めてだ。

北朝鮮核問題の安保理付託は、米国が０３年以来２年間維持してきた６者協議の枠組みを放棄することを意味する。また国連決議案を通じて、合法的な武力使用を含む対北制裁案を協議することが可能になる。

無論、マクレラン報道官の回答には、△米国は６者協議を支持し、△北朝鮮が最終的に会談復帰を拒否すれば、関連国との協議を経た後に安保理付託を検討するという前提がついている。

しかし、ワシントンの外交筋は、「マクレラン報道官の発言は、『北朝鮮の早期会談復帰を期待する』という平素の回答よりも一歩出た面がある」と論評した。強硬に流れつつあるブッシュ政府内の気流を反映しているという説明だ。

ＡＰ通信も、「最近確認された平安北道寧辺（ピョンアンプクト・ヨンビョン）の原子炉稼動中断に対するブッシュ政府の憂慮を反映する発言だ」と分析した。

「大統領の頭脳」で通じているホワイトハウスのカール・ローブ政治顧問兼秘書室次長も、１８日のＣＮＮ放送とのインタビューで、「北朝鮮が最後まで意地を張る場合、世界は、（北朝鮮）独裁政権の方向を変化させるために取り得る他の方法もある」として、安保理付託の可能性を示唆した。

ニューヨークタイムズ紙は１８日付で、「ホワイトハウス内部で、この２年間の外交的接近法の失敗を認める問題をめぐり、論議が起っている」と報じた。ブッシュ政府が表向きには、北朝鮮の２・１０核保有宣言やプルトニウム再処理再開可能性の示唆ともいえる寧辺原子炉稼動中断に無反応な態度を見せているが、内面的には違う可能性があるというのが外交筋の分析だ。

しかし、米政府の気流を見守ってきたある消息筋は、「ブッシュ政府は急には強硬策を取り出さないだろう」としながらも、６者協議の膠着状態が長期化するものと見通した。

srkim@donga.com