「鉄道庁の実務職員らは慎重に事業を進めなければならないと考えていたが、『上』であまりにも確信を持って推し進めたため、ついていくしかないと悩んでいた」
鉄道庁（現韓国鉄道公社）のロシア・サハリン油田事業の投資を手伝った金洸煥（キム・グァンファン、３９、写真）博士は、「実態調査も行う前に契約をして、１０％の契約金を送金するなど、一般の慣行では理解できないやり方で事業が進められた」と話した。１６日、モスクワで記者と会った金博士は、「鉄道庁に事業を提議した韓国クルードオイル（ＫＣＯ）側の関係者が、昨年９月、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領のロシア訪問を控えて鉄道庁側に『この事業が韓ロ首脳会談の議題に含まれる』と壮言したという話を聞いた」と証言した。
金博士は韓国外国語大学校通訳翻訳大学院を卒業した国際会議通訳者であり、モスクワ国際関係大学で国際政治を専攻したロシア専門家。鉄道庁の要請で、昨年９月から同事業に関して２回の報告書を提出しており、サハリンで進められた油田開発会社のペテロサフに対する実態調査作業と、契約破棄後、鉄道庁とロシア投資会社のアルファエコ間の３回の契約金返還交渉にも参加した。次は金博士との一問一答。
——契約金から与えるなど非正常的に事業が進められた理由は？
「私が関与し始めた時はすでに契約が終わった後だった。しかし、了解覚書（ＭＯＵ）から締結して実態調査を行った後、契約を結ぶのが一般的だ。こうした手続きを踏めば時間がたくさんかかりそうだったので、急いだようだ。契約金返還交渉の当時、アルファエコ関係者から聞いた話によれば、権光鎮（クォン・グァンジン）クックエネルギー代表が０３年からアルファエコ側に『ペトロサフを韓国企業に必ず売却する』と約束したが、まともに履行されなかったという。権代表は、鉄道庁によるペトロサフの買収が実現すると自信を持っていたが、アルファエコは信じ難いとして契約金１０％を先に送ることを要請したということだった」
——ＫＣＯが鉄道庁に提案した内容は全て事実だったのか。
「ＫＣＯは、ペトロサフがサハリン６鉱区全体の事業権を持っているかのように言ったが、実際は陸上油田や大陸棚など全体の２０％ぐらいしか事業権を持っていない状態だった。この事業があたかも『大統領の関心事業』であるように見せかけるために言い出した『首脳会談の議題に含まれる』という話も、事実でないことが後で明らかになった」
——直接作成して鉄道庁に提出した報告書の内容は？
「９月の１回目の報告書は事業に危険性があるため慎重にアプローチしようという内容で、実態調査を終えた１１月に提出した２回目の報告書は「やってみるに値する」という楽観的な分析だった。サハリン—６鉱区はもう陸上油田で毎年２０万トンが生産されるなど、事業展望が十分あった。ペトロサフは帳簿上には問題があったが、これはロシアの企業慣行のためで実際は黒字だった」
kimkihy@donga.com
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