外資系大手ファンドを税務調査

国税庁が外換（ウェファン）銀行の筆頭株主である米国系ファンドのローンスターなど、国内で活動している外国資本に対する税務調査に取り掛かった。

外国資本に対する税務調査は今回が初めてではないが、最近政府が投機性外国資本の問題を引き続き指摘していることから、結果が注目される。

１４日、国税庁と金融界によると、国税庁は１２日からローンスターなど外国資本に対して税務調査を進めている。国税庁の韓相律（ハン・サンリュル）調査局長は、「調査対象はもちろん、内容と手続き、時期などについて明らかにできない」と述べ、迂回的に調査を行っていることを認めた。

韓局長は、「外国資本の変則的な不当利益に対して検証するのは、国税庁の任務だ」とした上で、「取引と投資が正常なのかどうかを国際基準に従って明白に検証する」とつけ加えた。

これに対して外資系ファンドの首脳は、「国税庁の１次的な調査対象は、ローンスター、カーライル、シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）、シティーグループだが、近くニューブリッジキャピタルなど５〜７ヵ所に拡大するものと見られる」と話した。

主に短期差益を狙う外資系私募ファンドは、国内で莫大な投資差益を獲得していながら、法の枠組みの中で税金をまったく納めていない。国税庁の今度の税務調査は、こうした投機性外資系資本に対する規制を強化すべきだという声が高まっている時点に始まったことだ。

李周成（イ・ジュソン）国税庁長は１２日、「国内外を問わず税金漏れに対しては差別なく原則を立てていく。陰性な脱漏所得は持続的に清算する」と述べている。

尹増鉉（ユン・ズンヒョン）金融監督委員長も１４日、「２１世紀経営陣クラブ」の招請講演で、「非正常な市場錯乱行為を通じて不当な利益を得た資本は、内外の区分なく厳しき規制しなければならない」と述べた。また、「（不当利益を規制しなければ）善良で健全な企業と市場参加者に対する逆差別が起き、経済と金融市場の安定的な発展を阻害する」と指摘した。

しかし、金融界の一部では税務調査の時期がよくないという意見も出ている。経営参加目的で株式を５％以上買い入れれば、資金の出所や目的を明らかにしなければならない「５％ルール」の強化や銀行の外国人理事数の制限の動きなどで、外国人投資家の不安が高まっている状況で、税務調査まで実施されれば、外資系資本が韓国から離れる可能性もあるという懸念のためだ。