米マイクロソフト（ＭＳ）社によるプログラムの「組み込み」販売事件が、近く公正取引委員会・全員会議に上程される予定であることから、公正取引法違反の決定が行われるかどうかに関心が集まっている。
姜哲圭（カン・チョルギュ）公取委員長は１３日、インターネットマスコミのイーデイリーとのインタビューで、ＭＳ社の「組み込み販売」事件の処理について、「審査報告書が仕上げの段階に来ているため、近く委員会の審議が可能なものと見ている」と述べた。
ダウム・コミュニケーションズは０１年、「ＭＳがＰＣの運営体制（ＯＳ）であるウィンドウズにインターネットチャットプログラムのメッセンジャーを組み込んで販売するのは公正取引法違反に当たる」とし、公取委に提訴した。
また、昨年は米国の動画プログラムの再生ソフトウェアメーカーのリアルネットワークスが、ＭＳのメディアプレーヤーの組み込み販売に対して公取委に提訴した。
姜委員長は、「ＭＳ事件の判断のため、欧州連合（ＥＵ）や米国など、ほかの地域での似たような事例を参考にしている」と述べた。
ＭＳは米国とＥＵでもそれぞれインターネット・エクスプローラとメディアプレーヤーの「組み込み」の疑いで提訴されており、米国では「合法」判定を、欧州では「不法」の判定を受けた。
姜委員長はまた、「今年と来年、市場と企業改革の状況を点検する中間評価を実施し、０７年、最終的な評価を通じて、出資総額制限制度をはじめ、大企業集団政策を廃止するかどうかを決定する」と明らかにした。
ハイトビールによる真露（チンロ）買収については、「競争制限性の可否が中核的な基準だ」とした上で、「市場の範囲や焼酎とビールの代替性などを総合的に考慮しなければならないため、結果は予断できない」とし、慎重な立場を示した。
ハイトビールは同日午後、真露との企業結合に対する事前審査を公取委に申請した。公取委は、ハイトの真露買収に対する独占・寡占の可否に対して、３０日内に結論を下す予定で、必要であれば、９０日まで審査期限を延長する計画だ。
higgledy@donga.com
About Dong-A Ilbo