［社説］公企業、改革すれば公共料金は下げられる

景気回復が遅れているなか、今年にはいって各種公共料金が大きく値上がりし、その負担が家計に重くのしかかっている。先月の電車料金は１年前に比べ２６.９％も上昇した。市内バスや都市ガスもそれぞれ１７.４％と７.８％値上がりしている。さらに、８月からはソウル市内の下水道使用料やタクシー料金が、それぞれ４０.５％と１９.５％の値上げとなる。住宅や土地、石油関連の税金が増えているなか、相次ぐ公共料金の値上げが国民の生活にしわ寄せしている。

輸入原材料の急騰が一部の公共料金を引き上げている面は否めない。とはいっても公企業の放漫な経営やモラルハザードを考えると、引き上げの度に決まって２ケタの上げ幅になるのが果たして妥当であるかどうか疑問になる。上げ過ぎではないかという不満が国民の間に広がっている。

そのことを意識したのか、政府は毎年、公企業の財務諸表を分析し、過剰な引き上げになっている公共料金は引き下げする考えを示した。公共料金の算定方式についても適正収益が保障される総括原価方式から、価格上限制などの別の方式に切り替える方針だ。引き上げの要因ばかり挙げてきた政府が、引き下げの要因も探すといっているのは、遅れたものの幸いなことだ。口先だけでなく、具体的な成果を出してほしい。また、地方公共料金についても適切なのかどうか調べる必要がある。

腐敗防止委員会は不正な資金づくりをはじめ、公費の無駄遣い、特定業者との癒着や不正な随意契約、ずさんな内部監査など、公企業のモラルハザードが深刻だと指摘した。ある公企業は、監督する省庁の局長に乗用車に運転手、ガソリンまで提供していたという。独占であるうえ、経営失敗は税金から埋めてもらえるので、モラルハザードは甚だしい。公企業の労働生産性は民間企業の７０％に過ぎない。公企業を改革すると、公共料金を下げられる余地はかなりあるだろう。

政府は財務諸表の分析にとどまらず、公企業を根本から改めることで、公共料金の引き下げにつなげなければならない。公企業の内部で「もたれあい」を煽るような天下りを排し、経営の透明性を高めることが急がれる。また、生産性の向上に向けた厳しい構造調整も必要だ。民間に委ねられる分野は思い切り民営化し、民間企業の市場参入も拡大すべきだ。