政府レベルの「対立管理システム」構築へ

高速鉄道（ＫＴＸ）の千聖山（チョンソンサン）トンネル工事とセマングム干拓事業など大規模な国策事業の施行をめぐって繰り広げられている社会的対立の予防・解決に向けた政府レベルの対立管理システムが構築される。

国務調整室は１１日、大規模な国策事業を立案し、施行する過程で発生する社会的対立をあらかじめ調整するために、公共機関がその影響を分析し、対立管理委員会を運営することなどを骨子にした「公共機関の対立管理に関する基本法」の制定案を作成した。政府は１２日に立法予告をした後、５月までに公聴会など意見聴取の過程と国会での可決を済ませ、早ければ来年１月から導入する予定だ。

制定案は、大規模な国策事業などといった公共政策が、国民生活に重大かつ広範囲な対立を誘発すると判断された場合、公共機関の首長が自主的な判断で、対立による影響を分析し、必要によっては対立管理委員会も設けられるようにした。

制定案はさらに、公共政策を円満に進めるための社会的合意を導き出す方式として、△合意会議△市民陪審員制△公論調査などの「参加型」の意思決定方法を導入することにした。国務調整室関係者は「対立管理システムが構築されれば、公共機関と国民の間に、対話・妥協を通じた合意の枠組みが作られ、対立が大きく減るものと期待される」と話した。

taewon_ha@donga.com