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無分別な公共料金引き上げはダメ

Posted April. 11, 2005 23:08,   

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今年下半期(7〜12月)からは、電話料金や電気料金など公共料金の無分別な引き上げは、大幅に減少する見通しだ。

公共料金を引き上げる時は、政府の原価検証手続きを経なければならず、政府が毎年、関連企業の財務諸表を分析し、料金調整要因があるかどうかを監視するからだ。

財政経済部(財経部)は11日、このような方向で「公共料金算定基準」を修正し、個別料金に対する詳細算定基準は下半期に確定することにしたと発表した。

尹基相(ユン・ギサン)財経部生活経済課長は、「詳細基準が決まれば、無分別に料金を引き上げることがなくなり、状況によっては料金を引き下げることも考えられる」と話した。

新しい基準が適用される公共料金は基本電話料金、公衆電話料金、市内有線電話料金、移動電話料金、有線電話からコードレスホンにかける電話料金、電気料金、列車料金、高速道路通行料、高速バス料金、市外バス料金、有線放送視聴料、国内郵便料、国際郵便料、行政手数料、都市ガス卸売り料金、上水道卸売り料金の16種だ。

財経部は公共料金が引き上げられれば、料金算定当時、企業が適用した原価と予想販売額を実際の決算実績と比べ、差が大きければ料金を調整するようにする予定だ。



legman@donga.com