中国の反日デモ、華僑も乗り出す

中国の反日デモに対して日本政府は、「中国政府がほう助した印象が濃い」と強く抗議したが、中国側は冷淡に応じた。

中国のデモをはじめ、周辺国との葛藤が悪化の一途をたどっている日本内では、小泉純一郎首相の責任論が提起されており、注目される。

中国の反日デモは１１日にひとまず鎮静化したものの、「今週末に再び大規模抗日デモを起こそう」という書き込みがインターネットで出回るなど、依然として続いている。

香港メディアは河南省鄭州で１０日、著名な教授と各界専門家などの知識人数十人が参加した反日署名運動が行なわれたと報じた。

また、深センでは、中国や日本、シンガポールの画家約２０人が、日本の歴史歪曲に抗議し、日本の国連安保理常任理事国入りに反対する意思を盛り込んだ『四海同春』というタイトルの絵を共同で製作した。

海外の華僑たちも動き始めた。９日、ドイツでは最大の華僑団体である全ドイツ華僑社会団体連合会の会長団が、日本の国連安保理常任理事国入りに反対する書簡をアナン国連事務総長に送った。

日本政府は、「デモ隊が、駐中日本大使館に石を投げる際、中国警察は鎮圧しようという意志を全く見せなかった」とし、中国側に謝罪と被害補償、再発防止を要求した。武部勤自民党幹事長は、「大使館に石を投げたことは、日本を攻撃したも同様だ」と主張した。

日本政府はまた、中国を旅行する日本国民に対して、旅行注意報を出す案を検討中だと、読売新聞が１１日付で報じた。

これに対して中国外交部は、日本政府が正しい歴史認識に背を向けたために状況が悪化したと反ばくした。中国外交部の秦剛副報道局長は、「中日関係で今のような局面が生じている責任は、中国側にはない」と述べた。

一方、野中広務自民党元幹事長は、「小泉首相の靖国神社参拝で、中国と韓半島の大きな不満を買うようになった」とし、「アジア全体が信頼できるパートナーにならない以上、日本は歴史から疎外される恐れがある」と話した。

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