大韓商工会議所など経済５団体が来年から開天節（建国記念日）を、２０１２年からは子供の日と顯忠日（殉国者慰霊日）を祝日から除いて、働く日を少しでも増すことを政府に提案した。休日が先進国より多くて、企業の国際競争力維持が難しいからだというのだ。一理ある提案だと思う。７月から週休二日制、４０時間勤務が本格的に施行されるだけに、これを積極的に検討する必要がある。グロバール化の無限競争の中で生き残るためには、仕事をもっとたくさんしなければならない。
大韓商工会議所が計算してみた２００６〜２０２５年の休日の日数は土、日曜日と重複する日を除いて、韓国は年平均１０．３日、米国＝１０．０日、フランス＝８．８日、台湾＝７．８日だ。年次休暇の日数を勘案した勤労者の休務日も、韓国は年間１３６〜１４６日で、米国＝１１４日、日本＝１２９〜１３９日より多い。米国と日本は韓国より労働生産性３〜４倍、１人当りの国民所得２倍を超える裕福な国だ。休日まで多くては先進諸国に追い付けない。
勤労時間の減少が雇用の増加どころか、経済成長の鈍化と分配余力の減退だけもたらしたというのが、福祉国家である欧州諸国が得た経験だ。今年フランスは勤労時間を増やすために週３５時間勤務制への緩和法を制定した。労使合意を経て週に４８時間まで働くように変えたのだ。ドイツのジーメンスも昨年、勤労者の雇用を保障する代わりに、勤労時間を増やすことに合意した。これらは勤労時間の縮小が勤労者に有利なことだけではないということを確認したからだ。
韓国の潜在成長率が４％台に墜落したのは投資忌避と労働市場の硬直性が主な原因となった。これに働く日まで減れば、成長率の下落と所得減少は不可欠だ。「貧しい休日」が勤労者に何の意味があるのか。自営業者たちが直面する所得減少と相対的な剥奪感も考慮しなければならない。勤労者がもっと働いてもっと儲けることができるように休日を減らして、企業の休暇・休務体系を見直さなければならない。
政府が植樹の日と制憲節（憲法制定記念日）を祝日からはずし、公務員の特別休暇を減らすことにしたのもいいことだ。制憲節にも働くのに、開天節に働くことができないということはない。
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