韓国、台湾、シンガポール、香港の４頭の虎の時代は去り、中国とインドの時代が来つつあると、シンガポールの李光耀（リ・クァンユ）元首相が言った。韓国経済が１０年内に、中国はもとよりインドやロシアにも立ち後れるという韓国開発研究院（ＫＤＩ）の憂慮と同じ脈絡だ。このような状況で、北東アジア均衡者論が韓国経済にいかなる影響を及ぼすのか心配だ。
李光耀元首相は７日、「世界の人口の４０％を占める中国とインドが、それぞれ８〜１０％、６〜７％の成長を記録し、世界の力の軸を変えるだろう」とし、「アジアの４頭の虎は、もはや世界を変化させる影響力を持っていない」と断言した。世界の工場となった中国とこれを追撃するインドが経済大国になる日は、時間の問題ということだ。一方、世界経済地図の地殻変動に対処するシンガポールと韓国の姿は、かなり異なる。
シンガポールは、中国だけでなくインドにも果敢な投資を行なっている。インドの企業や研究所、 銀行を買収して、インド企業をシンガポールに積極的に誘致している。その一方で李顯竜（リー・シェンロン)首相は、米国との軍事同盟を外交政策の中核であると強調している。
韓国が昨年１８７億ドル分を輸出した携帯電話の中心部品の４３％は、米国と日本から輸入したものだ。米国と日本に対する輸出は全体の２５％、輸入は３４％にもなる。米国と日本は依然として韓国経済を支える中心国家なのだ。韓国をめぐる外国資本の流れは、米国の影響力下にあると言っても過言ではない。周辺国との力学関係が持つ複雑性を考えれば、韓米同盟の緩みと安保不安が韓国経済に及ぼす悪影響は、シンガポールよりもはるかに大きくなる。
韓国政府が分配優先、過去清算、自主外交などで論争しているうちに、シンガポールは成長主義、未来志向、実利外交を展開してきた。その結果が、昨年のシンガポール８.３％、韓国４.６％という成長率に反映された。香港、台湾、マレーシア、インドネシアなども、韓国よりずっと高い成長を記録した。李光耀の４頭の虎限界論は、「韓虎」にだけ適用されるかも知れない。
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