中国と台湾がソウル明洞（ミョンドン）の真ん中で「領土紛争」をしている。
台湾が訴訟まで申し立てて、韓−中−台湾の外交問題に拡大する兆しさえみせている。
在韓台湾代表部は８日、「台湾の所有であるソウル中区（チュング）明洞２街８３−６の土地を、在韓中国大使館が不当に名義変更した」とし、「中国政府はこれを原状復帰せよ」と言う訴訟を韓国の裁判所に出したことが１０日、確認された。
訴訟対象は明洞の中国大使館邸（明洞２街８３−７）の塀に続く２２７．４平方メートル（６８．８坪）の広さの土地。現在、一般人の通行路として利用されている。
台湾代表部は訴状で、「１９９２年８月、韓中修交以後、国交が断絶された台湾と韓国は１９９３年７月、『韓国政府は台湾名義の非外交財産所有権に対しては何の措置も取らない』と言う内容の備忘録を作成した。大使館邸の外にある『問題の土地』は、確かに外交財産ではないために、中国の名義変更は備忘録に違背する不当な措置」と主張した。
訴状はまた、「非外交財産である『問題の土地』の名義が１９９５年６月１６日付けで、台湾から中国に変更された経緯と根拠に対し、昨年１０月、韓国外交通商部に公文書を送って厳重抗議の意を伝えたが、現在まで韓国政府は何の返事もよこさない」と付け加えた。
中国側は１９９５年、ソウル中部登記所に、「１９９２年の韓中修交以後、大使館や領事館のような外交施設が台湾名義から中国に変更されただけに、『問題の土地』名義も変えて欲しい」と要請し、登記所側はこれをそのまま受け入れた。
台湾代表部は昨年１月、保有土地一斉点検過程で、「問題の土地」が１９９５年、中国名義に変わった事実を遅れ馳せながら見つけ、中部登記所と外交部に抗議したが、これと言った進展がないので、今回は「中国政府」を相手に正式訴訟を申し立てたという。
これに対し、韓国政府関係者は、「中国と台湾が、『問題の土地』名義のため葛藤を起こしていると聞いた。しかし、両者間の訴訟に韓国政府が直接関与することはなく、法律的判断が下されれば、それによって措置すれば良いはず」と言った。
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