５月９日にロシア・モスクワで行なわれる第二次大戦勝利６０周年記念式典で、南北（韓国・北朝鮮）の首脳が会うのはむずかしいものとみられる。丁宇声（チョン・ウソン）大統領外交補佐官は７日、ブリーフィングを行い、北朝鮮・金正日（キム・ジョンイル）総書記の出席について「金総書記が来るのはむずかしいものと判断している」と述べた。
丁補佐官は「同行事に出席する他国の首脳らのほとんどは、ロシア側に出席意向を通報している」とし「しかし、金総書記が来るとの通知は依然としてなく、北朝鮮から誰が来るかも知らずにいる」と説明した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、この行事に出席するため、５月８〜１０日、ロシアを訪問するのに続いて、５月１０〜１２日、ウズベキスタンを国賓訪問する。
一方、大統領府・青瓦台（チョンワデ）は７日、マスコミ各社に配った「盧大統領ドイツ・トルコ訪問（１０〜１８日）の参考資料」を通じて、第二次大戦の後、ドイツが行なった戦争被害国に対する謝罪・賠償の実態を詳しく公開し、謝罪と賠償に消極的な姿勢を示している日本を、迂回的に批判した。
同資料によると、ドイツは１９５６年６月に「ナチ政権犠牲者への連邦賠償法」が発効されて以降、０３年までで総額６１４億ユーロ（約８兆円）の賠償金を支払っており、「犠牲者が生存しているかぎり、賠償を行なう」との原則のもと、今後も少なくとも１００億ユーロ以上の賠償が見込まれているとのこと。
また、１９５１年にアデナウアー元首相が「ナチ犯罪被害者に対する精神的かつ物質的な補償が必要とされる」ことを明らかにした後、ブラント元首相をはじめとするドイツの政治指導者たちが、ナチ時代の蛮行に謝罪した事例も具体的に紹介している。
jnghn@donga.com
About Dong-A Ilbo