［社説］ハンプシンクＥＵＣＣＫ会長の警告、厳重に受け止めるべき

プランス・ハンプシンク在韓欧州連合商工会議所（ＥＵＣＣＫ）会長は、一昨日の記者会見で、「韓国全体を自由貿易地帯に衣替えさせなければ北東アジアのハブプロジェクトは『その場しのぎ（ad-hoc）』に終わるだろう」と警告した。数々の規制のため企業しにくい環境である上、韓米同盟まで揺れている状況なので、痛い指摘だと言わざるを得ない。政府はハンプシンク会長の警告をけしからんとばかり思わず、ハブ戦略の前提条件を再び検討するキッカケにすべきだ。

政府の規制とこれによる劣悪な投資環境は、数え切れないほど指摘されてきたが、改善したことはほとんどない。英国のアメックが投資することにした第２連陸橋（松島〜仁川国際空港）の場合も、１９９９年了解覚書を締結してから、６年目になる来月やっと着工に入るぐらいだ。ハンプシンク会長も、「政府規制の問題点を７、８年間言い続けているが、変わったことは何もない」と話した。

上海特区役所は、内外国人投資家を問わずに政府の許認可が要る全ての業務をワンストップで提供する。法人設立に５日あれば十分だ。このままだと、外国人投資資金はすべて韓国ではなく中国へ流れ込みかねないというハンプシンク会長の警告に頷ける。

政府は対外開放とサービス部門の規制緩和を盛り込んだ「先進通商国家に向けた推進課題」をまとめた。１０大サービス市場の開放、外国専門人材の誘致、創業手続きの簡素化などが柱となっている。しかし、外国人投資誘致のための経済特区でさえ、国内利益集団の反発にぶつかって、教育と医療市場も開放できずにいる。

さらに懸念されるのは、ハブの基本軸である韓米同盟に亀裂ができていることだ。ハブとは多くの連結関係を持ち、全体システムの中心に位置している組織や国のことを言う。このため、北東アジアのハブになるには世界のハブの米国との強力な連携が欠かせない。これを土台に中国、ロシア、日本との連結関係を強化し、企業しやすい環境を整えてこそ、各国の金と人、情報、技術が韓国に集中するようになる。

韓米同盟を揺るがし、企業を各種規制でがんじがらめにすると、北東アジアのハブどころか世界からの孤立を避けられない。独りぼっちの運命がどういうものなのかは北朝鮮がリアルに見せているではないか。