２月１日から始まった日本植民地下での強制動員被害に対する申告人数が３日現在で、９万７９５０人（国外を除外）を記録し、近く１０万人を突破するものとみられる。
今回の調査は、政府が独立後に初めて専担機関を別途に設置して実施する全数調査だが、これまで受け付けられた申告件数が予想外に低調で、これから行われる日本との追加交渉の過程で韓国政府に大きな負担に働くものとみられる。
▲申告の現況〓３日現在、日本植民地下の強制動員被害の真相糾明委員会に受け付けられた申告人数は９万７９５０人だ。
被害の類型別では、労務者が６万７１３７人（６８．５％）で最も多く、軍人１万８２１３人、軍属１万２４２７人、日本軍慰安婦１７３人だ。
▲実際の被害規模と大きな差〓現在まで受け付けられた被害者９万７９５０人は、これまで専門家らが推算してきた全体の被害規模３００万人（延べ人員のうち、重複被害者除外）の３％水準だ。
毎日１５００人前後の申告が受け付けられている最近の傾向からみて、締め切り日の６月３０日まで予想される申告人数は２０万人前後だ。
このように申告が低調な理由は、何よりも被害申告による誘引策が全くないからだ。
被害に対する補償がないことはもちろん、申告者に対する交通費も全く支給されていない。
▲対日追加交渉の際に負担に働くことも〓委員会は被害の申告受付と真相調査を終えた後、１９６５年の韓日協定当時、交渉対象から除かれた被害に対しては追加交渉を導き出すという戦略だ。
特に△サハリンに動員されて強制労役に苦しみ、独立後帰国することができなかった４万３０００人余りと△４万〜２０万人と推算される軍慰安婦△原爆被害などは日本でも被害を補償したことがないと認める部分だけに、追加交渉は可能なものと委員会はみている。
しかし、申告件数が予想外に低調で、対日追加交渉が行われる場合、韓国側に大きな負担として働く可能性が多い。
orionha@donga.com
About Dong-A Ilbo