公企業の不正腐敗とモラル・ハザード（倫理観の欠如）が、深刻な水準になっている。
腐敗防止委員会は１日、公企業の腐敗ぶりの実態を、△裏資金の形成及び交際費の横領、△特定企業との違法的な随意契約及び癒着、△社長の統制下にある部署への内部監査、△社長と役員の都合に合わせた人事、という４つの類型に分類した資料を、国会法制司法委員会の金在庚（キム・ジェギョン）ハンナラ党議員に提出した。
このような事実は、腐敗防止委が昨年７月から６カ月間、政府省庁と合同で韓国電力、韓国道路、韓国土地公社など１０社以上の公企業を対象に、腐敗ぶりの実態を精密に調査した結果、明らかになった。
具体的な事例で見ると、公企業のＡ社のある役員は昨年、社長の対外業務推進を理由に資金担当の職員から１８億８７４０万ウォンの公金を受け取った。同役員は資金の一部を業務とは無関係に使っていたことが分かった。
Ｂ社は、所管の中央省庁の担当局長に、乗用車と運転手、ガソリンなどを提供した事実が明らかになった。Ｃ社は、公共宅地を分譲する過程で、ある事業者に５億ウォンの賃貸料を徴収せず、モデルルームの敷地をただで貸していた。
社長や役員が自分たちが推薦する職員だけを昇進させたり、退職直前にある別に功績もない秘書室職員を特別昇進させた人事不正の事例も明るみに出た。
Ｄ社の場合、職制規定にはない南アフリカ共和国など３カ所で事実上の海外支社を運営していたことが発覚している。
退職者の関わった特定企業との癒着不正も依然として蔓延していることが分かった。Ｅ社の場合、退職者が役員を務める企業と、１９９６年から９年間６７７億ウォン相当の電力設備の委託運営を随意契約していた。下請け業者が１３億ウォン相当の骨材を違法的に持ち出したことを黙認した公企業もあった。
Ｆ社では１部署が２カ月の間、１０回にわたって交際費１４７万ウォンをカラオケバーなどで私的な用途で使っていたことが分かった。
一方、多くの公企業の監査機能は社長の影響力に左右され、社長の専横に対するけん制が正常に機能していないことが分かった。
腐敗防止委は「社長が監査室職員の人事にまで関与し、監査の希望とは無関係に勝手に処理してしまう場合もある」とした。
また、大半の公企業が本社に対する定期監査を行っておらず、昨年、各公企業で行われた業務監査３７８件のうち監査意見書を出したのはわずか１件しかなかった。
gun43@donga.com
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