ソウルなどの首都圏と、釜山（プサン）などの６大広域市の国有地５万１０００坪（約１７万ｍ²）を政府が再開発し、公共機関と民間施設の入る複合商業地区に造成する。
また、０７年まで全国の国有地５億２０００万坪（約１７億１３００万ｍ²）に対する現場調査を行い、開発対象の土地を新たに選定することにした。
政府は１日政府果川（クァチョン）庁舎で韓悳洙（ハン・ドクス）副首相兼財政経済部長官の主催による経済政策調整会議を開き、このような内容を盛り込んだ「国有地管理制度革新策」を確定した。
財政経済部（財経部）の李迵煥（イ・チョルファン）国庫局長は「国有地の中で早い時期のうちに開発が可能な土地は５５件で５万１０００坪だ。立地条件と収益性の見込まれる国有地からモデル開発する予定だ」と述べた。
政府が開発することにした国有地は、大部分税金を納められなかった個人や法人から税金の代わりに受け取った土地で、事実上の遊休地だ。
財経部が所有した全国の土地のうち、遊休地に分類するほどの土地は１億４０９０万坪で、自治体に管理権が委ねられている。
地域別には江原地域の遊休地が３１８６万坪で一番多く、 京畿道（キョンギト・２１９０万坪）、 全羅南道（チョルラナムド・１６２８万坪）、 慶尚南道（キョンサンナムド・１４４６坪）、忠清南道（１１７７万坪）、 慶尚北道（キョンサンブクト・１１５７坪）、全羅北道（チョルラプクト・１０９６万坪）の順となっている。
政府はいったん△大田市西区月坪洞（テチョンシ・ソク・ウォルピョンドン）一帯（６０００坪）△ソウル中区苧洞（チュング・チョトン）１街一帯（１２９７坪）△ソウル衿川区加山洞（クムチョング・カサンドン）一帯（８６坪）などをモデル開発する予定だ。
月坪洞（ウォルピョンドン）の土地には統計庁教育院、国家報勳処、食品医薬品安全庁など、政府関連機関と民間用建物が入居する見通しだ。
苧洞の土地には南大門（ナムデモン）の税務署が位置しているところで、法定容積率（大地面積対比建物の延べ面積の比率）は６００％だが、１９２６年に入った建物の容積率が５８％に過ぎず開発価値が高い。容積率６００％を適用し、地下３階〜地上１５階建の建物を建てる。
加山洞の土地には、入居しようとする政府機関がないため、一般商業ビル用に開発する計画だ。
legman@donga.com
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