大声を出す中国

「投資しようとすればファイネックス工法を持ってきなさい。」

中国に大規模の追加投資を計画していたポスコは、このごろ深刻な悩みに陷っている。中国政府が工場をもっと作るように許可する代わりに、最新のファイネックス工法を要求したからだ。

ファイネックス工法は既存の高炉技術と違い、生産工程を縮めて原価を減し、環境汚染物質の俳出量を画期的に減らした新技術だ。ポスコ（ＰＯＳＣＯ）が昨年、世界で初めて開発した。

ポスコの関係者は「核心技術が流出される恐れもあり、中国の要求を受け入れることが難しいが、おびただしい中国市場を勘案すれば無視しにくい状況」と打ち明けた。

中国が景気過熱を沈静化するために外国人投資を選別的に受け入れる方向へ政策を変え、国内企業の中国投資計画が相次いで蹉跌を来たしている。

▲低級の技術は必要ない〓国内鉄鋼業界２位のＩＮＩスチールは昨年、中国遼寧省に１４００億ウォンを注ぎこんで圧延工場を建設しようとしたが断念した。中国の中央政府が「低級の技術はこれ以上必要ない」とし、許可をしなかったからだ。

ＩＮＩスチールの関係者は、「中国政府は、鉄鋼関連の新規投資を全く許可をしない実情だ」と話した。

中国での投資条件が難しくなったのは、鉄鋼業界だけではない。

中国政府は今年２月、外国企業が携帯電話関連の投資をするためには、研究開発（Ｒ＆Ｄ）センター建設を義務づけたのに加えて、資本金も最小額を２億人民元（約２６０億ウォン）に引き上げた。これにより、資本力と技術力を取り揃えなければ中国に工場を建設することさえ難しくなった。

今月からは、自動車の輸入部品に対する関税率を平均１４％から３０％に引き上げた。韓国から部品を持ってきて中国で単純組み立て生産をしにくくなったという意味だ。

▲中国はどうして変わったか〓１、２年前だけでも各種の税制面での恩恵を与えながら外国資本の誘致に熱心だった中国の態度が変わった表向きの理由は、景気過熱の憂慮のためだ。２００１年末世界貿易機関（ＷＴＯ）加入後に急増した外国人投資のため重複投資が行われ、景気が過熱したという。

しかし、その裏には外国資本を選別的に受け入れようとする計算が敷かれている。先端技術または技術移転の効果が大きい投資だけを受け入れる方向へと、投資誘致戦略が高度化したというのが専門家たちの分析だ。

▲ジレンマに陷った国内企業〓巨大な中国の内需市場への進出のために現地の生産基地が必要な国内の各企業は、中国の態度の変化に当惑している。

中国の要求通り高級技術を渡した後は、長期的に中国企業が韓国企業を脅威する「ブーメラン」効果が憂慮されるからだ。

中国進出を計画しているＡ企業のある役員は「中国政府が明示的に技術移転を要求せず、投資誘致許可という迂迴的な方法を使っているため、積極的に対応するのも難しい状況」と話した。

一方、先端技術の誘致にはもっと積極的だ。三星（サムスン）経済研究所・中国経済室の鄭常恩（チョン・サンウン）首席研究員は「中国の最高指導部までが乗り出してきて、三星電子に半導体の前工程の工場建設を要求して、三星側は技術流出の問題で困り果てている」と伝えた。

半導体の前工程は半導体の設計及びデザインが含まれた核心技術で、現在中国には単純組み立てに近い半導体の後工程の工場だけがある。

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