監査院は３１日、大邱（テグ）市が繊維産業振興に向けて取り組んできたプロジェクト「ミラノプロジェクト」の中核であるファッションアパレルバレー（ボンム地方産業団地）造成事業に対して、「妥当性を綿密に分析して、事業を推進するかどうかを全面的に再検討せよ」と通報した。
ミラノプロジェクトとは、かつて韓国繊維産業のメッカだった大邱地域をイタリア・ミラノ市のような世界的なファッション産業都市に育成することを目指して、１９９９年から総事業費８２５１億ウォン規模で推進してきた繊維産業育成計画のこと。
監査院は同日発表した「地域産業振興事業の推進実態」の監査結果、ミラノのような産業集積地は高級布地生産技術と独自ブランドを持った多数の中小企業を中心に自生的に発達しているのに対して、大邱はそのような基盤が極めて脆弱であるにもかかわらず、産業資源部と大邱市が妥当性を綿密に分析しないまま事業を強行した、と指摘した。
監査院によると、ファッションアパレルバレー造成のための財源調達する場合、総事業費３００７億ウォンのうち、国費７００億ウォンを除いた２３０７億ウォンの民間資本調達方法に対して全くメドが立っておらず、事業の推進自体が不透明な状況だという。このため、事業着手から５年が経過した２００４年８月末の事業進捗率は１８％に過ぎないという。
一方、釜山の「靴産業振興センター」も、既存の靴皮革研究所（１９８７年設立）とほぼ同様の機能を果たしており、むしろ民間業界の事業領域を蚕食するなど、当初の主旨に逆行する結果を生んでいるとの指摘が出ている。また、釜山市はレバノンなど７ヵ国に販売代理店をオープンし、４０万ドルを投資してレバノン人と合弁法人を設立したが、そのレバノン人が約束を履行しなかったため事業費の無駄遣いになったことが判明した。
yongari@donga.com
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