［社説］高官職「疑惑—言い訳—辞意—処理」コース

今度は姜東錫（カン・ドンソク）建設交通部長官だ。妻の妹などの不動産投機に対する介入と息子の就職に対する請託疑惑が浮上し、長官職を退いた。李基俊（イ・ギジュン）前教育副首相、李憲宰（イ・ホンジェ）前経済副首相、チェ・ヨンド前国家人権委員長に続いて、今年に入って４人の長官級の幹部が同じ道を歩んだ。道徳性の是非が起きるとまず解明し、疑惑が沈静化しなければ辞意を表明し、大統領府は苦心したのちに処理するコースだ。見守る国民の心情は複雑だ。

シリーズのように浮上する「非適格長官事態」は、参加政府の人事システムに明確に問題があることを示している。人事制度の革新を強調して大統領府に人事首席秘書官という席まで作ったが、落馬した長官級以外にも多くの検証結果の事例が相次いだ。これで国政運用の安全性を期待することができるだろうか。改革であれ、革新であれ結果で示すよう叫びたくなる。

公職者の道徳性に対する国民の期待水準がいっそう高くなった状況で、ここに応じることができなかった当事者たちをかばうことではない。しかし、他の面も考えてみる必要がある。わが国の社会が過去の問題にとらわれるため、これから進む道でうまく行かず、結局国全体に混乱の影が差しているのではないかという点だ。特に政権側が過去清算という名分の下で、人才の徳目よりはモラルを追及する社会の雰囲気を助長したのが、政権にブーメランになって返ってきている面もある。

姜長官の場合さえもそうだ。姜長官に関する疑惑が長官職を退くほどの事案なのか、過去の韓国の社会像を率直に振り返らずに少しでも問題が見つかれば、猛攻勢を繰り広げて揺るがすことが果して、国政と国民に役立つことか考えてみる必要がある。疑惑が事実として確認される前に世論裁判式に追い込むことはもっと問題だ。

誤った人事は正さなければならない。しかし「過去暴き」のため、有能な公職者が役割を果たす土壌さえ無くすことは望ましくない。これからは過去に対しては一定の線を引き、未来のための人材を育てていく社会の雰囲気が求められる。