ＫＴ、ハナロテレコム、デーコム（ＤＡＣＯＭ）など有線通信各社が市内電話、市外電話、国際電話、超高速インターネット料金を談合で引き上げたことが発覚し、公正取引委員会の制裁措置を受けることになりそうだ。
公取委の高官は２７日、「去年７月から各有線通信事業者の通信料金談合可否を調べてきた」とし「市内電話料金とＰＣ房（インターネットカフェ）のインターネット専用回線の利用料金で談合したことが確認され、早いうちに全員会議で課徴金の賦課など制裁のレベルを決める計画だ」と話した。
公取委の調査結果、ＫＴ、ハナロテレコム、デーコム、オンセ通信、ドリムライン、ＳＫネットワークスなどの有線通信各社は、２００２年から０４年まで通信料金の談合行為をしたことで摘発された。
まず、ＫＴは０３年６月ハナロテレコムの市内電話マーケットーシェアを毎年１．２％ずつ拡大させる代わりに、市内電話料金を引き上げることで合意した。
市外電話市場では、ＫＴ、デーコム、オンセ通信、ハナロテレコムが、０３年に市外電話の割引時間帯及び割引率の縮小調整に合意する方式で、市外電話料金を引き上げることで合意したことが確認された。国際電話市場ではＫＴ、デーコム、オンセ通信が０３年５月、割引料金の商品を統一して米国、日本、中国の料金水準を合わせることで合意する方式で料金を談合で引き上げた。
ＰＣ房のインターネット専用回線では、ＫＴ、デーコム、オンセ通信などが０３年６月に具体的な料金水準をＫＴ約款料金に合わせることで合意したという。
公取委は近いうちに有線通信各社の談合行為に対して巨額の課徴金を課すという方針で、制裁のレベルに関心が集まっている。
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