韓国の製造業の雇用吸収力が、急速に低下している。
２７日、韓国労働研究院と韓国開発研究院（ＫＤＩ）によると、昨年末現在の全体就業者で製造業従事者が占める割合は１９．０％だった。これは競合国である台湾（２７．１％）を大きく下回るもので、先進国のドイツ（２０．６％）とイタリア（２１．７５）よりも低いことが浮き彫りになった。
韓国の製造業の雇用割合は、１９９０年の２７．２％から１９９５年２３．６％、００年２０．３％と急激に落ち込んでいる。
現在、韓国の製造業の雇用比重は日本、ドイツ、フランスなどの主要先進国が、１人当たり国民所得２万ドルを突破した時期より低い。日本が１９８７年２万ドルを突破した際、製造業の雇用比重は２２．９％だった。ドイツは２８．４５（１９９０年）、フランスは１９．２％（１９９０年）だった。
専門家らは昨年の韓国の１人当たり国民所得が１万４１６２ドルであることを踏まえると、経済発展段階に比べて製造業の雇用比重の低下スピードが速すぎると見ている。
しかし、国内総生産（ＧＤＰ）対比製造業の付加価値の割合は２６．６％（０３年）で、１９９１年の２９．０％に比べて大きく低下していないことがわかった。
労働研究院の金龍顯（キム・ヨンヒョン）研究員は「製造業の雇用比重が付加価値比重より大きく落ち込んでいるのは、通貨危機を生き残った企業は効率化されたが、雇用の受け皿としての役目を大きく果たしていた中小メーカーの多くが消え去っており、その空間を埋めるような新しい企業が姿を現していないからだ」と説明した。
尹鍾龍（ユン・ジョンヨン）三星（サムスン）電子副会長も２４日、成均館（ソンギュングァン）大学の学生たちを対象にした遠隔画像講義で「１９８０、１９９０年代には、経済が１％成長するたびに８万人あまりの雇用誘発効果があったが、自動化と生産性アップで最近は１％あたり３万５０００人に減っている。失業問題は解決へのめどが立たない」と述べた。
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