国立大、０７年まで3５校統廃合 教育部が大学構造改革に本腰

大学の競争力を強化し、構造調整を促すため０７年までに現在５０校の国立大学が３５校に統廃合され、入学定員枠も０９年までに１５％縮小される。

さらに、高等教育の財源を拡充するため、企業が私立大学に寄付金を与えた場合、費用として認めて課税対象から外す損費認定率が、５０％から１００％へと拡大される。

教育人的資源部（教育部）は２５日、大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に新年の業務報告を行い、大学の競争力を高めるための構造改革に本腰を入れる方針を明らかにした。

教育部はこのため、大学構造改革推進本部を設置しており、大学構造改革特別法の制定とともに、先頭に立って統廃合に取り組む大学に対して年間最高２００億ウォンずつを２〜５年間集中支援することにした。

これと関連し、盧大統領は「大学の構造調整は単に定員枠の縮小や統廃合のための統廃合が最終目標になってはならず、大学の競争力を高めるのが大事だ。統廃合に多くの抵抗は必至であるだけに、究極的な目標を達成するため有効な手法を分野別、地域別に綿密に検討して進めろ」と述べた。

また、「優秀な学生が首都圏に偏っている問題は、均衡の取れた地域発展のため必ず解決されるものだ。地方大が地方発展のけん引役になるようにすべきだ」と強調した。

inchul@donga.com