昨年、高所得層と低所得層の所得格差が５年ぶりの最大幅に広がった。また、税金、国民年金、医療保険などの負担が大きく増え、全国１０世帯のうち３世帯は収入より支出が多い「赤字」の状態だった。
統計庁が２４日発表した「０４家計収支動向」によると、都市部勤労者世帯の上位２０％と下位２０％の所得格差は昨年５．４１倍で、１９９９年の５．４９倍以後最も高かった。これについて統計庁は、「低所得世帯内に失業者や臨時職、日雇い労働者が増え、勤労所得が減ったため」と説明した。
昨年、全国２人以上世帯の月平均所得は２８０万６０００ウォンで前年より６．０％増えた。しかし、消費者物価上昇分を反映した実質所得は２４４万６０００ウォンで２．３％増に止まった。
一方、税金や年金など非消費支出は１５．３％増加した。非消費支出の対前年比伸び率は０１年の１１．９％から０２年には１．０％に低下したが、０３年は１１．３％へ急増した後、昨年はさらに上昇した。
月平均家計支出は２３０万３０００ウォンで、前年の２１５万７０００ウォンに比べて６．８％上昇した。消費者物価上昇分を反映した消費支出は１７１万１０００ウォンで１．７％増にとどまった。
全世帯の２８．８％は可処分所得に比べて支出が多い赤字世帯であり、所得水準下位３０％の中では半分以上の５２．７％が赤字世帯だという調査結果となった。
全世帯のうち都市部勤労者世帯だけを見ると、月平均所得は３１１万３０００ウォンで前年の２９４万ウォンに比べて５．９％増加した。支出は２４３万４０００ウォンで６．７％が増加した。都市部勤労者世帯の昨年度勤労所得伸び率は５．２％で、１９９９年の３．２％以後、最も低かった。
申致泳 higgledy@donga.com
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