統計庁、多面評価制の副作用認める

統計庁は、現政権が進めてきた多面評価制度を改善することにした。職員が人気管理にのみ関心を傾けるなど副作用が多いということだ。

参加型政府に入って５１の中央省庁と機関が導入した多面評価制に巡る議論が続いている中で、統計庁の制度改善制限は他の省庁にも影響する見通しだ。

統計庁は今後、昇進審査の際、勤務成績、経歴、教育点数のみで昇進候補者を選んだ後、この中で多面評価点数が基準に及ばない候補者を脱落させる方式で多面評価制を運営すると、２３日明らかにした。多面評価制に対して補完の方針を発表したのは、統計庁が初めてだ。

統計庁は０３年から多面評価制を導入して、勤務成績と一緒に多面評価を点数化して昇進に反映してきた。５級昇進対象者の場合、多面評価項目の割合は１００点満点で６．６％。しかし、他の項目の点数が似ている場合が多く、多面評価の点数が昇進に決定的な役割をしてきた。

統計庁の人事担当関係者は、「現在施行中の多面評価制は、職員が業務より人間関係（人気管理）にのみ関心を向かわせる副作用がある上、到底適していないと見られる職員が昇進する問題点が現れたため、方法を変えることにした」ことを明らかにした。

１９９０年代末から多面評価制を導入した民間企業は、既にこの制度の副作用を認識し、ほとんど多面評価の結果を昇進の可否を決定する上で、参考にのみ活用している。中央人事委員会側は、「政府革新の観点で各省庁に多面評価の導入を勧めたが、具体的な運営のやり方は各省庁に任せている。統計庁の制度改善は、多面評価制が現実に適した制度へ変化していく過程だと受け止めている」と述べた。

李炳奇 eye@donga.com