天皇の国家元首化はひとまず留保

日本憲法の改正を目指して、００年１月に活動を始めた衆議院憲法調査会が２３日、天皇の国家元首化留保と自衛隊の地位強化を主な内容とする最終報告書をまとめた。

政権自民党が別途の改憲案を作成しているが、与野党の合意でまとめられた今回の報告書が、来年下半期から本格化される日本憲法改正の下地になる見通しだ。

衆議院憲法調査会の報告書は、「国防義務の新設」、「天皇の国家元首格上げ」など、従来の過激な主張をかなり緩和しているものの、自衛隊の海外活動拡大などの敏感な内容が多く、論争は避けられないものと見える。

▲天皇の国家元首化に慎重〓当初、自民党側の一部議員たちは今回の報告書に、第２次世界大戦敗戦後「象徴的存在」に格下げされた天皇を、名実共に国家元首として復活させる条項を入れようとした。

改憲を主導した党内右翼勢力は、日本の軍国主義の象徴である日の丸と君が代を「国旗」、「国歌」として明文化する案とともに、この問題を最優先の課題として推進した。しかし、「過去への回帰のにおいがあまりにもする」という党内外の反対にぶつかって、一歩退いた。

衆議院憲法調査会は、「今後も現在のように『象徴天皇制』であるべきだという意見が多数であり、（天皇を）元首と明記することに対し、消極的な意見が多かった」ことを明らかにした。連立与党の公明党が「天皇制」に批判的であるうえ、最大野党の民主党が強く反発したことで、自民党が順調な改憲推進のためにひとまず退いたものと見られる。

憲法改正を発議するには、衆議院と参議院でそれぞれ在籍議員３分の２以上の賛成が必要だ。

天皇は現在、象徴的な国家元首として外国首脳が訪問すれば公式晩餐を主宰し、組閣などの政治的行事がある時は追認する形式上の権限を持っているだけで、現実政治とは距離を置いている。

憲法調査会はまた、各種世論調査で、女性の皇位継承に賛成する世論が高い点を考慮して、必要な場合、女性も皇位につくことができるという原則を定めた。

▲自衛隊格上げに主力〓報告書は、自衛隊の位相強化に向けた詳細な項目にまで言及している。

憲法調査会は、「自衛権の次元で（他国に対する）武力行使を容認しなければならず、国際協力活動のために自衛隊を活用すべきだ」と強調した。これと共に、自衛隊の存在を憲法に明文化すべきだとし、「陸海空軍及びその他戦力の保有」を禁止した現行憲法と違って、自衛隊に名実共に軍隊の地位を付与する意思を明確にした。

憲法調査会は来月半ば、衆議院議長に提出する形式で同報告書を公式発表する。今年の１１月に自民党は創党５０周年を迎えるため、改憲案を確定すれば、日本政界の改憲への歩みはさらに速度を増すものと見える。

朴元在 parkwj@donga.com