景気が回復の兆しを見せているとは言え、失業者と求職放棄者はむしろ増えている。経済政策の最大課題になっている働き口の創出がまだ目に見える成果を出していないのだ。先月の公式失業率は４％で、０１年３月以後では最高値だった。特に、２０代の青年失業率は８．７％でさらに高くなった。就業を諦めた人は１３万５０００人余りで、昨年同月より２９％増えた。
雇用は景気が回復してから好転するため、今年の下半期には失業率が低くなると政府は予想している。しかし、失業率が少し下がっても、働き口の問題が解決されるわけではない。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は、通貨危機以後、雇用率が引き続き低くなっていると分析した。増加している１５歳以上の人口の中で、殆どが求職を諦めているため、失業率に取られない遊休人力に分類されているということだ。１５〜６４歳の人口の中で、就業者数の比率である雇用率は先月６２％で、日本、米国、英国などに比べて６〜１０％ポイントも低い。だから所得分配が悪化し、絶対貧困率が増えているのだ。
公共部門での働き口提供などの短期対策で短期間失業率を低めるのは、根本的な対策にはなり得ない。結局、民間部門で雇用を創出しなければならない。政府は雇用率を高めるため、サービス部門の競争力強化対策を打ち出したが、やはり製造業の方でしっかりした働き口を増やさなければならない。
孫炳斗（ソン・ビョンドゥ）全国経済人連合会前福会長はこのほど、「企業に対する規制が緩和されれば、企業の投資心理は回復するだろう」と述べた。働き口創出の中核はまさにこれである。にも関わらず、姜哲圭（カン・チョルギュ）公正取引委員長は、「市場が透明になるまで、公取委の企業政策を維持すべきだ」と言っている。今は市場の透明性よりは企業の投資心理の回復を強調すべき時期だ。そして、労働市場の柔軟化で青年求職者に働き口を提供しなければならない。
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