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子ども2人産めば、国民年金をさらに多く支給

子ども2人産めば、国民年金をさらに多く支給

Posted March. 18, 2005 22:34,   

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早ければ来年から65歳以上の極貧階層、71歳以上・低所得階層の高齢者にのみ支給される「敬老年金」が、65歳以上の低所得高齢者全員に支給される。

また、子どもを2人以上産めば国民年金をさらに多く納めたものに認め、後ほど支給される年金の金額を引き上げる「国民年金・出産クレジット制度」が導入される。保健福祉部(福祉部)の金槿泰(キム・クンテ)長官は18日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領にこうした内容の今年の業務推進計画を報告した。

それによると、都市労働者の平均所得の65%(1世帯をベースに月54万3000ウォン=約5万円)以下を稼ぎ、5425万ウォン以下の財産を保有している低所得階層の高齢者は、毎月3万5000〜5万ウォンの敬老年金を受領できるようになる。これまでは、65歳以上の極貧階層(平均所得が1世帯=月35万ウォン以下)、71歳以上・低所得階層の高齢者だけが敬老年金を受けてきた。

来年に敬老年金が拡大されれば、20万8000人の高齢者が新しい支援対象に含まれる。また、国民年金出産クレジット制度によって、2児目からは12カ月、3児目からは18カ月分の国民年金保険料をさらに納めたものに認めるようになる。

そのようになれば、月平均145万ウォンを稼ぐ人が、2児目の子どもを産む場合、60歳以降に受領できる年金の金額は、月24万ウォンほど増える。ただし、年金金額の引き上げ分は、夫婦がみな国民年金に加入していたとしても、1人にのみ適用される。これは、国民年金法改正案が国会で可決された後、2児目の子どもを産んだ人から適用される予定。

金長官は「昨年、大邱(テグ)で5児目の子どもが栄養失調で亡くなったまま、ダンスの中で発見された事件を契機に『緊急支援に関する特別法』の制定を進めている」とし「実態調査を行なう以前にでも、緊急生計費と医療費の支援を先行させる内容を盛り込む考え」だと述べた。

しかし、福祉部は、敬老年金の支給拡大、緊急生計費・医療費の支援に向けた財源作りと関連、関連省庁との協議を経ていないとし、実際に支援が行なわれるまで難航する見込みだ。

一方、この日の業務報告で、盧大統領は「社会福祉福祉士と健康指導士が一緒に養老院を訪ねて、健康管理の設計、健康体育を指導する案と行政都市など都市を設計する際、健康に優しいシステムを導入し、糖尿病・肥満を解決する案を検討するように」と話したもようだ。



金熹暻 susanna@donga.com