［社説］大—中小企業の相生に向けた「人材協力」

全国経済人連合会が今年の下半期から大企業の専門人材を中小企業に２〜３年間派遣する「人才協力」制度を試行することにした。デザインや研究開発、企画マーケティングなど、中小企業が特に脆弱な分野を支援して、派遣人力の人件費６０％を大企業が分担するという計画だ。大企業と中小企業間の共同発展モデルの具体的な推進という点で、意味が大きい。

中小企業を支援する大企業は過去に比べて増えたが、中小企業の大企業に対する不満はいまだに高い。李健熙（イ・コンヒ）三星（サムソン）会長は、「中小企業が大企業のグローバル競争を支えることができなければ、大企業の華やかな実績もただの一枚の紙切れに過ぎない」と言ったことがある。彼の指摘でなくても、中小企業が生きてこそ窮極的に大企業も生きることができるだけでなく、成長と雇用問題など、国家経済の課題を解決することができる。

そのような点で、大企業は、自分だけ先に進もうとするのではなく、中小企業の隘路を和らげ競争力を高めることができる支援案を多角的に展開する必要がある。そのような案の一つとして、経営及び技術の核心資源を中小企業にも供給するという計画が、支障なく実行され、効果を得ることを期待する。二極化の解消という目標も、このような具体的な計画を通じて可能だ。

ただ、人力協力が、日本の出向制度のように大企業の人力の天下り人事のための道具になることがあってはならない。中小企業の核心技術とアイディアを盗む手段になってもいけない。

すでに実施されている大企業と中小協力企業間の短期人力派遣が、中小企業の経営秘密の露出の憂慮のため、十分に定着していない点を大企業は考えなければならない。大企業は、派遣者の秘密維持の義務を協約に明示して、中小企業が必ず必要とする人才を派遣しなければならない。政府も、中小企業の人件費負担額の一部を補助するなど、制度的な支援を積極的に検討してほしい。