日本の学者、「韓国の主張に一理ある」

１７日、日本の東京新聞は二面にかけての独島（日本名・竹島）関連特集記事で、「韓国の主張にも一理ある」という日本学者のインタビューを日本側の論理と並べて掲載して、注目を集めた。韓国側の論拠を無視してきた日本のマスコミの報道慣行から見て、めったに見られない中立的な報道だった。

独島は隠岐島から１６０キロ、鬱陵島（ウルルンド）からは９０キロ離れたところにあるとし、「鬱陵島」と表示した地図を添えたのも、また異例のことだった。これまで日本のマスコミは独島の位置を表示する時、鬱陵島を省略することを慣例にしてきた。鬱陵島が隠岐島より独島から近いからだ。

内藤正中（７６）島根大学名誉教授は同紙とのインタビューで、「１７世紀中盤まで幕府が渡海の許可を出すなど実効支配してきたというのが日本政府の主張であるが、非常に雑な説明に止まっており、（日本の）固有領土論は根拠が薄いのが事実だ」と述べた。

内藤教授によれば、日本は１６９６年鬱陵への渡海を禁じたが、これは独島を領土に見なす意思（領有）がないことを意味し、このため、独島へ行く日本人もなくなったということ。こうした情況から見て、当時日本では独島が朝鮮の領土と認識されていたという説明だ。

内藤教授はまた、日本政府が１８７６年民間人が鬱陵島開発を申請したことに対して翌年、最高国家機関の太政官を通じて、「鬱陵島とその他の一つの島（独島）は本国とは関係ない」とし、拒否した事実を指摘した。結局、日本は独島に対して、領土でないと言ったことは二度あったが、領有の意志を主張したことは一度もなかったということだ。

同教授はさらに、島根県による編入告示より５年前の１９００年、大韓帝国が勅令を通じて鬱陵島と付属の石島（独島のこと）を領土と宣言して、既に独島の領有国は決まっていたという点も確実に言及した。

一方、京都大学の堀和生教授も、１９８７年発表した論文を通じて、１９０５年に独島を日本に編入したのは、日本が朝鮮各地で犯した主権侵害や侵略と同じ性質の簒奪だと指摘した経緯がある。

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