政府が国土均衡開発という名目で、各種の地方都市建設事業を同時多発的に推進することによって、重複投資、不動産投機などの副作用が憂慮されている。
専門家らは事業の優先順位の調整と省庁間の開発計画統廃合のような補完策が用意されなければならないと指摘している。
▲相次ぐ地方都市建設事業〓政府が推進する代表的な地方都市建設事業は△革新都市△企業都市△知識基盤都市の３種類だ。
革新都市は、首都圏の公共機関を地方に移転させ、該当地域の発展中心地にするというものだ。
首都圏、行政都市が入る忠清南道（チュンチョンナムド）、政府３庁舍のある大田（テジョン）を除いた１１の市・道が入る。今年８月、具体的な地域が決まれば、来年から三つの地域で建設工事が始まる。
企業都市は、企業の投資促進を目的に民間企業が主導的に計画段階から参加して建設する。首都圏と広域市を除いた地域に造成される。来月中に２〜４社の試験事業主が決まれば、来年中に工事に着手する。
知識基盤都市は、政府が今年から推進する昌原（チャンウォン）、亀尾（クミ）、群山（クンサン）、蔚山（ウルサン）、光州（クァンジュ）、原州（ウォンジュ）の６つの産業団地革新クラスターを活性化するために周辺地域に建設する自足型の住居都市だ。今年の下半期に計画を定めて、来年初めに工事を始めるというのが政府の計画だ。
▲カギは企業参加〓３種の事業いずれもどれほど多くの企業が参加するかに成否がかかっている。
政府が計画する革新都市の人口は５万〜１０万人だが、公共機関の移転で流入する人口は平均３０００人程度だ。したがって企業を誘致し雇用を生み出して周辺地域の人口を引き入れるというのが政府の構想だ。
企業都市は、企業が主導的に都市を計画して土地を買い入れて建設工事をする都市だ。
知識基盤都市も同様だ。政府が５０万〜２００万坪規模で造成する計画だが、企業の需要が伴わなければ事業推進は不透明になる。
しかし、このような大規模の開発事業を引き受けられる国内企業は、三星（サムスン）、ＬＧなど３、４社に過ぎない。企業都市は２００万〜３００万坪規模で造成されるならば、事業費は都市当り７兆〜８兆ウォンにのぼるものと推算される。これに革新都市（１１の都市に総額４兆〜８兆ウォン）まで加われば事業費は天文学的な数字だ。
ある国策研究所の関係者は「国内企業の能力を考慮すれば、政府が推進する各事業が計画通り実現するかは疑問」とし、「省庁間の調整を通じて事業を統廃合しなければならない」と指摘した。
▲憂慮される全国規模の不動産投機〓各種の地方都市開発で、最も憂慮される問題は全国的な不動産投機の兆しだ。
実際にレジャー型企業都市の開発が推進されている全羅南道霊巖（チョンラナムド・ヨンアム）、務安（ムアン）、羅州（ナジュ）地域の地価は、昨年末より平均１０％上昇した。
全羅北道全州（チョンラプクド・チョンジュ）、益山（イクサン）、群山なども、企業都市の候補地に取りざたされてから売りがなくなり、地価は呼値中心で昨年末に比べて１０％程度上昇した。
黃在成 jsonhng@donga.com legman@donga.com
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