扶桑社版教科書が検定中に流出

日本の植民統治を美化した扶桑社版教科書の歪曲内容が公開されたことで、日本の一部市民団体と教科書歪曲を主導した右翼勢力の間で攻防が起っている。

また、韓国政府の強い反発に対して、日本政府は公式な反応を出さず、事態の推移を見守る姿勢だ。

１１日、東京で記者会見を開き、扶桑社が出している教科書の歴史歪曲の実態を暴露した琉球大学の高嶋伸欣教授らは、「扶桑社が検定申請中の教科書の外部流出を禁止した規定を破って、故意に流した疑惑が濃い」とし、文部科学省に調査を求めた。

市民団体によると、教科書検定が進行中の昨年１１月末から１２月の間に、扶桑社側が一部地域の教育委関係者たちに問題教科書の申請本を回したということ。高嶋教授は、「教科書採択を狙って、早目に宣伝しようという意図のようだ」とし、「規定を破っただけに、検定の対象から除外しなければならない」と主張した。

扶桑社側はこれに対して、「故意の流出は絶対なかった」とし、「（市民団体の行動は）外圧を通じて教科書検定作業に影響を及ぼそうとする政治的行為だ」と主張した。

教科書歪曲問題によって韓国では大きな波紋が起きたが、日本政府は官房長官や外相の公式会見で、同問題に対しては一切言及していない。

ただ、教科書検定時、周辺国家に配慮するように規定した「近隣諸国条項」を否定して物議をかもした下村博文・文部科学省政務官は１１日、衆議院での答弁で「条項そのものを否定したことはない」と述べ、自身の発言を説明した。

そして「条項は正しい内容で構成されており、それ自体を否定するものではない」とし「条項ができて以降、強制連行や従軍慰安婦関連の記述が増えたが、最近になって減ったという事実を言ったのだ」と述べた。

一方、右翼性向の産経新聞は、ソウル発の記事で、「４月の教科書検定の結果発表を控え、韓国マスコミが今から反日キャンペーンを始めた」とし、「その背景には、扶桑社版に対する反対運動を進めている日本の教員労組団体や知識人たちとの共同闘争を訴え、独島（ドクト、竹島）をめぐる領土問題で、韓国内の反日感情を高めようという考えがある」と主張した。

朴元在 parkwj@donga.com