腐敗防止委員会（腐防委）が１３日、政府投資機関（公企業）の社長ら役員人選の公正さと透明性を促した。
現在、公企業の社長は「社長推薦委員会の推薦→主務省庁長官の提案→大統領任命」の手続きを経て決定される。
腐防委は「社長推薦委は政府省庁中心の政府投資機関運営委員会から選ばれた非常任理事と理事会が選んだ民間委員で構成されるが、このうち非常任理事が過半数を占めている」とし、「結局、候補推薦過程で監督省庁の影響力が介入し、公正さをめぐる論争が起きる可能性がある」と指摘した。
政府投資機関運営委は企画予算処長官と財政経済部次官、主務省庁の次官４人など政府側の委員６人と大統領が委嘱した民間委員５人で構成されており、ここで選ばれた非常任理事が、公企業の役員人選過程で大きな影響力を行使しているということだ。
また、公企業「序列２位」である監査も、「政府投資機関運営委の議決→企画予算処長官の提案→大統領任命」のプロセスを踏んでいるが、公募手続き及び清廉性の検証手続きが充分でないと腐防委は指摘した。
政府機関が公企業人事の問題点を公に指摘したのは今回が初めてだ。これと関して、腐防委は政府投資機関運営委に参加する民間委員を政府側委員と同様の６人に増やし、社長推薦委は投資機関運営委と理事会が選んだ民間委員だけで構成することを提案した。
また、公企業の監査を選ぶ際にも公募制を取り入れて、候補者の清廉性の検証のために腐防委との協議を行うようにするという案も出した。
腐防委は省庁の公職者は退職後１年以内には職務と密接な関係のある傘下機関に再就職することができないようにする規定を準備することも提案した。
鄭用𨛗 yongari@donga.com
About Dong-A Ilbo