政府は来月、革新都市１１ヵ所、企業都市２〜４ヵ所を選定することにした。また昌原（チャンウォン）、亀尾（クミ）などの知識基盤新都市７ヵ所を本格的に開発する計画だ。このような都市事業が效率的に推進されて成功したなら、地域経済の活性化と国土均衡開発に寄与することができる。しかし、事業推進省庁の乱立、政治論理による事業配分、民間企業の参加不振などによって成果は少なく、不動産投機の拡散、奇形的乱開発などの副作用と後遺症がさらに大きくなる憂慮がなくはない。
企業都市推進は建設交通部、知識基盤新都市建設は産業資源部、革新都市計画は大統領府の国家均衡発展委員会が主管する。そして００年に確定した第4次国土総合計画は虚空に浮かんだなか、忠清南道（チュンチョンナムド）のヨンギ−コンジュ行政都市が、「政府の命運をかけた」事業として推進される。財源対策も、浪費的な重複投資を排除する精巧な設計も、まだ十分には見えない。そのようななか、土地投機や巨額の土地補償費を狙う投機勢力が、すでにあちこちでかま首をもたげている。
一方、企業都市などの成敗を左右する民間企業の参加ムードは起こっていない。企業の参加を誘導するインセンティブ制度が整う前に、開発利益をめぐる特恵問題から提起され、企業は背を向けている。全国経済人連合会といくつかの企業が、西南海岸観光レジャー型の企業都市参加を掲げているが、政府が当初構想した企業都市とは距離がある。
革新都市誘致をめぐっては、地域葛藤が激しくなりつつある。政府は、首都圏の公共機関を首都圏と大田（テジョン）、忠清（チュンチョン）を除いた１１ヵ所の市道地域に均等に配置することにしたが、このような方式で地域間葛藤を減らすことができるのか、そして国土利用效率を十分に高めることができるのか疑問だ。地域経済の活性化と国土均衡開発を図るには、経済論理による地域選定が前提とならなければならない。事業推進機関を統合して、重複乱開発を阻止することも急がれる。
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