米、中国の反国家分裂法制定を批判

台湾問題をめぐる米国と中国の対立が加熱しつつある。「目には目、歯には歯」を連想させるほどだ。

中国が８日、台湾に対する武力行使を事実上合法化した「反国家分裂法案」を全国人民代表大会（全人大）に上程するや、米国は直ちに「両岸関係の緊張緩和に逆行する行為だ」と批判した。

これまで中国政府は、台湾への米国兵器販売の法的根拠となっていた米国の「台湾関係法」を「台湾海峡の平和と安定を害する法」と批判し続けてきた。今回は、両国の立場がひっくり返ったわけだ。

▲米中間の「法戦」に広がるか〓ホワイトハウスのスコット・マクレラン報道官は８日、反国家分裂法案の上程を批判し、「米国は、中国政府に法案可決を再考すること求める」と述べた。彼は、「一つの中国の原則を尊重し、台湾の独立を支持しない」という米国の方針を再確認しながらも、「米国は、台湾の未来を非平和的な方法で決めようとするいかなる試みに対しても反体する」と強調した。

バウチャー米国務省報道官も定例会見で「台湾問題を非平和的な方法で解決しようとする場合、同地域の平和と安保が脅威にさらされる」と述べた。

米国のこのような「介入」は、１９７９年４月に制定された台湾関係法に基盤を置いたものだ。同法は、「台湾海峡の平和と安定が、米国の政治・安保・経済的利益に符合する」とし、台湾の未来へのいかなる「非平和的措置」に対しても反対すると明示している。

中国の反国家分裂法案は、「平和統一の条件が完全に消滅した場合」という前提条件をつけたものの、台湾への「非平和的措置」の可能性を開いており、台湾関係法と真っ向から衝突する。

中国はこれまで、台湾への米国の先端兵器販売が、両岸関係の平和を害すると非難し、その度に米国は「米国内法（台湾関係法）は、台湾の自衛力確保を助けるために兵器を供給するように規定している」と一蹴してきた。

▲韓半島にも火の粉〓韓国政府は、台湾問題をめぐる米中間の葛藤が深刻になり、その影響で、韓半島の平和と安定まで脅威にさらされる状況を「最悪のシナリオ」と見ている。

台湾問題は、韓米同盟の最大の懸案として浮上した「在韓米軍の戦略的柔軟性」問題と直結するのみならず、北朝鮮核問題にも直・間接的な影響を与え得るためだ。

ウィリアム・ファロン米太平洋軍司令官は８日、米上院の聴聞会で、「中国の反国家分裂法案は、両岸関係の緊張緩和に役に立たない」と批判しながらも、一方では、「アジア太平洋地域の米軍事力の迅速な対応の機動態勢を備える」と公約し、中国側を刺激した。

中国はこれまで、米国が推進する「在韓米軍の北東アジア機動軍化」は、多分に自分たちを狙ったものと警戒してきた。

韓国政府のある関係者は、「米国は、北核問題解決のための中国の積極的な役割を引き出すために、台湾問題を適切に活用し、中国はその正反対の戦略を取っている状態だ」とし、「台湾問題は、韓半島にとって『対岸の火』では決してない」と話した。

夫亨權 bookum90@donga.com