公共宅地に建てられる専用面積２５．７坪以下のマンションに適用される標準建築費が、１坪当たり３３９万２０００〜３６６万４０００ウォンと確定した。
このため、京畿道城南市板橋（キョンギド・ソンナムシ・パンギョ）新都市の２５．７坪以下マンションの１坪当たり分譲価格は、８４０万〜９５０万ウォンになるとみられる。
建設交通部（建交部）は８日、マンション分譲価格上限制とマンション用地債券入札制が９日から施行されることをうけ、マンションの標準建築費と国民住宅債券発行条件などを確定したと発表した。
建交部は公共宅地に分譲される２５．７坪以下マンションの工事費、設計監理費、付帯費用などを含めた標準建築費を、建築方式によって１坪当たり３３９万２０００〜３６６万４０００ウォンと決めた。
これに地下駐車場設置費用と施工保証および分譲保証手数料など、その他の費用を追加すれば、実際に適用される標準建築費は３９６万２０００〜４２３万４０００ウォンとなる。
公共宅地とは韓国土地公社や地方自治体が造成して供給する宅地のことを言う。
これによって、今年１１月に分譲される板橋新都市の２５．７坪以下マンションの１坪当たり分譲価格は、最低８３９万４０００ウォン（容積率２００％）から最高９５０万ウォン（容積率１５０％）線で決定されることと予想される。容積率は大地面積対比建物延べ面積の割合だ。
建交部はまた、公共宅地で分譲されるマンションは坪数に関係なく、△宅地費△工事費△設計監理費△付帯費用△加算費用の五つの項目を公開するよう義務付けた。ただ、民間が造成して分譲した宅地に建設されるマンションは、２５．７坪以下に対してのみ同規定が適用される。
建交部は２５．７坪を超過する中・大型マンション用宅地を分譲する際に発行する「第３種国民住宅債券」の発行条件を、１０年満期・無利子に決めた。現金利（国庫債１０年物４．７９％）で計算すれば、同債券の割引率は３７％ぐらいだ。
これは、住宅建設業者が１億ウォンで買い入れた第３種国民住宅債券を割引して売れば、６３００万ウォンをもらえるという意味なので、建設業者の原価負担はそれだけ増加することになる。
黃在成 jsonhng@donga.com
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