［社説］総合投資計画の落とし穴に注意

政府は今年から３年間、２３兆ウォン以上の民間資本を公共施設建設に投資するという総合投資計画を確定した。この『韓国型ニューディール事業』の趣旨は、不動産投機との戦いで瀕死状態に陥った建設景気から活性化を図るというものだ。

しかし、心配される落とし穴は少なくない。建物をたくさん建てるというが、短期的な建設景気の活性化にはある程度役立つだろうが、事業の效率性と国民負担の面で問題が少なくない。事業内容を見ると、経済の供給能力を高めるのに役立つ生産的支出はほとんどなく、大半が消費性の支出である。政府は、「民間の創意と效率を通じて、便益増進と費用節減が期待される事業を選んだ」と言うが、学校校舍や軍隊幕舍の建築が果たしてそのような事業だろうか。

今回の事業に、民資がどれほど自発的・積極的に参加するかも疑問だ。政府は民資を誘致するために、確定的な収益率を保障する『建設後賃貸（ＢＴＬ）方式』を取り入れたが、政策と経済状況の不確実性を考慮すると、危険性の高い投資だ。無理な収益率の保障は、国民の税金負担の増加につながる。こうなっては、むしろ国債発行を通じて必要な資金を動員する方が有効だという声も出る。賃貸料が国債利子より高くなる可能性が高いためだ。

総合投資計画が成功するには、民間資本誘致事業の選定か十分に行なわれなければならない。民資参加で、効率性を高める事業でなければならない。道路や発電所、トンネル、情報高速道路網など、公企業が担っている分野が代表的だ。短期的な景気浮揚效果はあるかも知れないが、このような事業でなければ副作用と後遺症は阻止し難い。

今まで民間部門の安定的投資活性化を誘導する方向で不動産対策を展開していたなら、『韓国型ニューディール』は当初から必要なかったという点を、政府は今からでも深く考えてほしい。