２０代後半女性の経済参加率、２５年前より２倍増

２０代後半の女性の経済活動の参加率が、約２５年ぶりにほぼ２倍に増加した。７日、労動部傘下の中央雇用情報院が発表した「女性の雇用構造と特性」と題された報告書によれば、０４年末現在で、２５〜２９歳の女性の経済活動参加率は６３．７％となっている。

２０代後半の女性の経済活動参加率は、１９８０年３２．０％から１９９０年４２．６％、００年５５．９％などと急成長を続けてきた。こうした増加傾向は、全体女性の経済活動参加率が１９８０年の４２．８％から、昨年の４９．８％へ小幅な上昇に止まっていることを勘案すれば、さらに目立つものがある。

同期間１０代後半（１５〜１９歳）の場合、３４．４％から１１．３％へ３分の１に減り、２０代序盤（２０〜２４歳）は５３．５％から６１．５％へ８％ポイント増に止まった。

雇用情報院側は△女性の高い大学進学率△産業構造の変化△結婚・出産に対する社会的認識の変化などの影響によるものと分析した。

女性の大学進学率は１９９０年３０．８％から０３年７９．１％へ約２．６倍に増えた。０３年基準で男性（８０．４％）とほぼ変わらない水準。また、経済成長に伴う産業構造の変化も、女性の経済活動参加率の変化傾向と深い関係がある。

７０、８０年代の製造業生産職中心の産業構造では、低学歴の技能職女性の社会進出が多かったが、１９９０年代からは金融、サービス業のような３次産業の比重が多くなり、医師、法曹人、教師、行政管理職などの専門職にも高学歴女性の進出が増えている。

雇用情報院の関係者は、「２０代後半女性の経済活動参加者はこれからも当分増え続けるだろう」と予想した。

taylor55@donga.com