税負担、さらに加重

今年、各種の税金が軒並み引き上げられる予定で、国民の負担はさらに重くなる見通しだ。

政府は租税公平性の向上を強調しているが、これを勘案しても、税負担がいきなり高くなるという批判は多い。

６日、財政経済部（財経部）や企画予算処によれば、１人当たりの国税負担額は昨年２４５万ウォンから今年２７０万ウォンへ２５万ウォンへ（１０．２％）増加するものと推算された。引き上げが予告されている税金が列に並んでいるからだ。

昨年は景気低迷により税収が減ったため、１人当たりの国税負担額は前年の２４０万ウォンから５万ウォン増に止まった。

今年下半期には財産税と総合不動産税の税金告知書が発布されて、１世帯３住宅に対して譲渡所得税を重く課すなど、住宅関連税金が軒並み引き上げられる。現在、ガソリンの７０％水準の軽油価格も政府の「２次エネルギー税制再編」によって、７月から１リットル当たり６０〜７０ウォン引き上げられる。

７〜１０人乗りのミニバンとスポーツ・ユーティリティー・ビークル（ＳＵＶ）は、車種が乗合車から乗用車に変わって自動車税が大幅に引き上げられる。排気量２９０２ｃｃのカーニバルの自動車税は、昨年６万５０００ウォンから今年１２万７１００ウォンに約２倍引き上げられる。税金の引き上げられる７〜１０人乗りの車両は、２２０万台に上る。

現金領収証制度の導入により、自営業者らは７月から付加価値税をさらに負担することになり、そのため来年５月には、今年の所得に対する所得税の引き上げが確実視されている。

財経部は所得税賦課方式を現在の羅列主義から完全包括主義に変更する予定であるため、所得税負担も引き続き重くなる見通しだ。

昨年、完全包括主義に転換した相続贈与税は１兆７０００億ウォンで、目標（予算案反映額）より４２．９％多く納められた。

一方、保健福祉部は税金ではないが健康増進基金を高める方式で、タバコの価格を今年度中に再び５００ウォンずつ引き上げる方策を進めている。