インターネットは犯罪無法地帯か

インターネット・サイトを通じて自分の家族の殺人を依頼した３０代の家長が警察に検挙されるなど、最近、請負殺人犯罪が相次いで摘発され、社会に衝撃を与えている。

インターネットを通せば、誰でも簡単に殺人の依頼ができ、これを阻止する装置のないのが問題だ。

▲簡単な犯行謀議〓殺人を依頼したり、実際に殺人が行なわれて警察に摘発された件数だけでも、この半年で６件に達する。

殺人の依頼は主にインターネット・サイトや無許可の便利屋で行われるが、周りの知り合いに頼む場合もある。

ある家長から家族の殺人を依頼された金容疑者（２９）がインターネットに請負サービスのコミュニティーを作ったのは昨年１２月中旬。今年１月初旬までに殺人・暴力の依頼を３件も受けた。

インターネット・ポータルサイトのコミュニティ検索欄に「キラー（ｋｉｌｌｅｒ）」「解決」「依頼」「解決者」「殺人請負」などの単語を入れれば、１０以上の便利屋コミュニティが検索される。コミュニティは掲示板に「何でもやります」というような文とともに電話番号、ｅメールアドレスなどを書いておいて、依頼人を募集している。

取材チームがいくつかのコミュニティに直接加入してみた結果、一部ユーザーらはメッセンジャーなどを通じて犯罪請負方法などに対する情報をお互いに取り交わしている。あるユーザーはメッセンジャーを通じて、「犯行対象に対し予め知らせてくれれば、『処理方法』による価格など多様な情報を得ることができる。請負業者が格安な価格を要求すれば詐欺であるかも知れないから気を付けなさい」とアドバイスまでしてくれた。

また他のインターネット・ポータルサイトの検索コーナーには、「便利屋（興信所）を紹介して」という書き込みが数十件も載せられている。このような書き込みには、「顧客の望み通りに、何でもすべて完壁に解決します。解決して幸せに生きてください」というような返事が付いている。

請負サービス業者にとって犯罪サービスは危険だが、大金を得ることができるので手を出す。今回、警察に摘発された金容疑者には、コミュニティを開設してからわずか１カ月で８００万ウォンあまりの金が入金されている。

一部の便利屋も「お金になる」凶悪犯罪に簡単に関わることがある。

▲警察の悩み〓インターネットを通じて請負殺人が行なわれるとしても、コミュニティは最初の接触に利用されるだけで、具体的な事件謀議はメッセージやｅメール、電話を利用する場合が大半だ。このため、警察がいちいち彼らを追跡するのは事実上難しい。

また他の問題は、インターネット・コミュニティを作って殺人請負業を広告したり、「１人を殺すのにいくら」というふうに取り引きをすることだけでは犯罪構成要件にならないということ。

殺人対象者が特定されなくては、彼らを処罰できないというのが警察の悩みだ。

ソウル地方警察庁サイバー犯罪捜査隊の関係者は、「事案によって異なるが、学生たちがいたずらで作ることもあり得るので、コミュニティに書き込みを１回載せたからといって、全員を捜査するのは現実的に難しい」と言った。

雨後の竹の子のように生ずるインターネット・コミュニティに対し、各ポータルサイト側もなすすべがない。

ポータルサイトらは「殺人」などの単語を禁止語と指定し、問題サイトを集中モニターしているが、１日に数十も生ずる犯罪関連コミュニティを阻止するのは難しいという。